令和5年度私大等経常費補助金交付状況

私学事業団が公表　８４３校に総額約２９７６億円交付

学生１人当たりで１４万２千円前年度と同額

日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は、このほど令和５年度私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。それによると私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校計９１７校のうち８４３校に総額２９７６億１６９７万５千円が交付された。残りの７４校は別掲の表の通り、未完成、募集停止、管理運営不適正等により補助金が不交付となった。 　

私立大学等経常費補助金は私立学校振興助成法等を法的根拠に、私立大学等の教育研究の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上のため、国が財政的支援を行っているもので、私立学校にとって基幹的な補助金。同補助は教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて算出した基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。 　

交付総額２９７６億１６９７万５千円の内訳は、一般補助が２７７０億７４２２万３千円、特別補助が２０５億４２７５万２千円。特別補助の交付状況は、（１）成長力強化に貢献する質の高い教育（交付学校数４２２校、交付額５６億９７５２万２千円、以下同様）、（２）社会人の組織的な受け入れ（１８３校、３億１０３１万円）、（３）大学等の国際交流の基盤整備（２１８校、２３億７０３０万４千円）、（４）大学院等の機能の高度化（６４５校、１１９億４１５６万３千円）、（５）東日本大震災からの復興支援（７校、９１４０万６千円）、（６）令和５年梅雨前線・台風第２号、令和６年能登半島地震からの復興支援（７０校、１億３１６４万７千円）で、交付学校実数は７２８校だった。 　

前年度と比べ一般補助が４億５千万円増えた一方、特別補助は３億９０４８万９千円減額となった。学校種別の補助金交付状況は別掲の表の通りだが、補助金の約９６％が大学に交付されている。１校当たりの交付額は大学が４億８７１３万６千円、短期大学は４８４６万円、高専は１億１８１９万７円。学生１人当たりでは大学が１４万２千円、短大が１４万４千円、高専が１４万７千円。 　

管理運営不適正によって２大学、３短期大学に補助金不交付の措置が、また７大学、短期大学に補助金の７５％～１０％の減額措置が取られた。 

補助金の交付状況学校ごとに見ると、大学で補助金額が最も多かったのは早稲田大学で平成２８年度から８年連続。令和５年度の経常費補助金交付では、初めて専門職大学２校に合計約５６１５万円が交付されている。専門職短期大学では令和４年度から補助金の交付を受けている学校がある。大学に対しては平均で約４億９千万円の補助金が交付されていたが、私大の経常的経費に占める補助金割合はかつて３０％に迫る時期もあったが、今は１０％程度となっており、個人補助重視の傾向だ。