教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ

社会の変化や学習指導要領改訂見据えて

教職課程の在り方を検討

中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は１０月２２日、文部科学省でオンラインも併用して「教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループ」（以下、ＷＧと表記）の第１回会合を開催した。社会の変化や学習指導要領の改訂を見据えた教職課程の在り方について、より具体的かつ専門的な見地から審議するため、９月１９日に同部会内の設置が決まったもので、専修・一種・二種免許状の在り方と必要単位数、養成段階で身に付けるべき資質能力と資質能力の身に付け方、大学院の教職課程の在り方、教職課程の質保証の在り方、教員養成における大学間連携、その他これらに関連する事項を検討事項に挙げている。委員は国公私立大学の学長、教授等９人で、主査には教員養成部会の部会長を務める秋田喜代美・学習院大学教授・東京大学名誉教授が、主査代理には森田真樹・立命館大学大学院教職研究科教授が就任した。

初めに文科省から教員免許状には、専修免許状（修士、専門修士）、一種免許状（学士）、二種免許状（短期大学士）があり、必要な単位数が定められていることや、大学での教員養成では教員養成を主たる目的とする学部学科等と、一般の学部学科等（開放制）で取得することができること、その上に任命権者等による教員採用試験があり、採用後は法定研修等が行われていることなどを説明。その上で、同ＷＧで検討すべき論点が説明された。　

そのうち教員養成段階で身に付けるべき資質能力に関しては、（１）全ての大学の教職課程で共通的に身に付けさせるべき資質能力と、各大学等の独自性や学生の意欲などに応じて学ぶ内容も含めた学位課程全体で身に付ける資質能力をどのように考え整理するか、（２）養成・採用・研修の各課程を通して教師の資質能力を連続的に向上させていくため、教員養成段階で身に付けた資質能力を採用選考や研修の段階では、どのように測り、伸ばしていくべきか、（３）前出の（２）を実現するために、免許制度の在り方や大学等と教育委員会等との連携の在り方をどのように見直していくべきかを列挙。また、教員養成段階で学ぶべき内容、学び方、それらを担保する方策に関しては、（１）全ての大学の教職課程で共通的に学ぶべき内容として、現行の規定にないが、新たに追加すべき内容はどのようなものか、（２）一般教養や介護体験はどうあるべきか、（３）教職課程で学ぶべき内容を効果的・効率的に学生が習得できるようにするため、また、教員養成の質を確保するため、オンデマンド教材やＣＢＴの活用も含め、どのような点に留意する必要があるか―を挙げている。

こうした文科省からの説明に委員からは、「どういう教員をつくるか、機能面から考えていくことが大事」「教員仲間と協働する学び、チームワークが大学で学ぶべき資質だ」「開放制の教職課程（一般の学部学科）ではその学部の専門に加え、多くの教職課程の科目等を学んでいる。教職課程で学んだ科目も卒業に必要な単位に認めるべきだと思う」「教員養成ではスタンプラリーのような要素主義に陥らず、全体を再構造化していくべきで、学士課程と教職課程との関連を考えていくことは未来の学びにつながる」「オンデマンド教材の活用では倍速で視聴しているという話も聞く。成果をしっかりチェックすべきだ」「オンデマンド教材での学びを反転学習につなげるといい」「介護等体験に関しては現時点では体験の質を省察できていない。必修化を見直してもいいのかなと思う」「ヘルプシーキング（他者に支援を求めること）をかなり意図的に示すことがいい」「大学教員の研修（ＦＤ）は規模の小さな大学では中々難しい。大学連携が重要」などといった意見が出された。第２回は１１月１９日開催。