文部科学省　令和８年度概算要求提出

一般会計、５兆５千億円余に

私学助成４５２４億円＋事項要求

文部科学省は８月末日までに令和８年度概算要求を財務省に提出した。要求した令和８年度予算の一般会計の規模は、前年度比５５０６億円（１０・０％）増の５兆５０９４億円。そのうち私学助成については４５２５億円＋事項要求（国土強靱化関係）を要求している。

内訳は、（１）私立大学等経常費補助が３１２４億円（前年度比１４５億円増）、（２）私立高等学校等経常費助成費等補助が１０５０億円（同４７億円増）、（３）私立学校施設・設備の整備の推進が３５１億円（同２６０億円増）＋事項要求。

（１）の私立大学等経常費補助の中の、教育研究に係る経常的経費を支援する一般補助は２８８４億円（同１１１億円増）を、特色・強みを活かして改革に取り組む大学等を重点的に支援する特別補助は２４１億円（同３４億円増）を要求。特別補助では、「イノベーション創出に向けた私立大学等の教育研究環境整備支援」事業を新規に要求している。この事業は科学技術・イノベーション人材の育成強化を図るため、研究力の高い私立大学等への施設・設備整備費と経常費の一体的かつ重点的な支援により、最先端の「知」を生み出し、日本の競争力を高める拠点機能を強化するもので、要求額は経常費＋施設・設備整備費で５１億円。支援期間は令和８年度から１２年度まで。件数・単価は、私立大学等経常費補助が１０大学×約３億円、（私立学校施設整備費補助）〔研究装置・設備〕は１０大学×約０・５億円、〔施設改修〕は４大学×約４億円。交付先は私立大学等だが、分野ごと（理学・工学・農学）、「人文・社会科学」、「学際・その他」を想定）に、以下の２点の要件を踏まえ審査する。（１）は学問分野別の教育研究活動実績（若手研究者比率、科研費獲得額、企業との共同研究実施数等）、（２）教育研究計画（科学技術・イはノベーション人材の育成に向けた特色ある教育研究の展開を目指す計画）。

一方、私立高等学校等経常費助成費等補助は１０５０億円（同４７億円増）を要求した。内訳は一般補助が８６０億円（同２７億円増）、特別補助が１５０億円（同１３億円増）、特別支援学校等への支援が４０億円（同７億円増）。

（３）の私立学校施設・設備の整備の推進の内訳は、まず第１次国土強靱化実施中期計画の推進による安心・安全な教育環境の実現が１２３億円（同７８億円増）。非構造部材や構造体の耐震対策、避難所機能の強化、バリアフリー対応、防犯対策、アスベスト対策等で、同中期計画では構造体の耐震化を令和１０年度までに完成、非構造部材の耐震対策、避難所施設のバリアフリー化を令和２２年度までに完了することを目標としている。二つ目の私立大学等の教育研究基盤の向上が１２６億円（同１０３億円増）、三つ目の私立高等学校等のＩＣＴ環境整備による教育ＤＸの推進が２５億円（同３億円増）、四つ目が熱中症・光熱費高騰・温暖化等への対応の加速化による持続可能な教育環境の実現で要求額は７６億円（同７５億円増）となっている。

このほか自由民主党、公明党、日本維新の会で進めている高校無償化に関しては、３党合意や政府の骨太の方針２０２５等に沿って、高等学校教育の質の向上等に向け、高等学校教育改革等への国の支援の強化、産業界等の伴走支援による専門高校の機能強化・高度化、ＤＸ、ＡＩ等の人材育成、グローバル人材の育成等を実施するとしている。ただし要求額についての記載はなく、事項要求（新規）としている。