衆院予算委　高校授業料無償化で質疑

石破総理が前向き答弁

自由民主党・公明党と日本維新の会による高校授業料無償化の議論は大詰めの段階とも言われているが、２月１７日に開かれた衆議院予算委員会で日本維新の会の前原誠司・共同代表が高校無償化に対する考えについて石破茂総理に質問した。

石破総理は３党協議が整った場合の工程などについて答弁した。その中では現行の年収９１０万との所得制限については令和７年度に撤廃する。その財源については一時的なものとして支出。今年の「骨太の方針２０２５」までに高校無償化の大枠を示し、令和８年度予算編成過程の中で成案を得て、実現させたいと考えており、高校教育に関わる様々な論点については、先行自治体の取り組みも参考にして検討するが、その際、義務教育との関係、教育の質の確保、多様な人材育成の観点、収入要件撤廃に向けて支援対象者の範囲の考え方、引き上げを前提とした私立加算額の水準の考え方、国と地方との関係、公立と私立との関係、現場レベルの負担等を、恒久財源の確保と合わせて十分な検討を行い、実現させる。令和８年度の通常国会で関連法案の改正を図ること、特に私立加算額の引き上げについては、実態調査や公私の生徒１人当たりの公費投入額のバランス、授業料と施設費との関係、私学助成との関係を勘案していくが、昨今の授業料の実態を鑑みると引き上げる方向になる、と語っている。※写真は答弁する石破総理（インターネット審議中継より）