高校無償化等で自民・維新・公明３党合意

私立全日制　支給上限額を増額

焦点は恒久財源確保に

自由民主党、日本維新の会、公明党の３党の実務者で構成する「無償化を含む、多様で質の高い教育の在り方に関する検討チーム」は１０月２９日に来年度から開始する高校教育等の振興方策の制度設計等で合意した（合意文書全文は３面に掲載）。来年度予算編成過程で成案を得る方針。

具体的には、（１）高等学校等就学支援金制度の見直し、（２）高校教育の振興を含む人材育成システムの改革、（３）３党合意の円滑な実施に向けた安定財源の確保が柱で、このう（１）では、私立全日制については支給上限額を現行の３９・６万円から４５・７万円に増額。私立通信制については３３・７万円に引き上げ、併せて管理・運営の適正化や教育の質の確保・向上に向けて情報公開の徹底、点検の強化等の改善方策に早急に取り組む。

また授業料の透明性を確保するため、国が授業料等学納金に係る情報をインターネット上で一元的に確認できる仕組みを整備。私学助成の減額措置の基本的な考え方や規定例等を国が示し、都道府県に合理性のない授業料の引き上げを防止する仕組みの構築を促し、そうした仕組みがない都道府県には国の補助金を減額する。（２）専門高校については産業界の伴走支援で機能強化・高度化（高専への転換、高専の機能強化等）、普通科改革等を通じた特色化・魅力化を図る支援を実施。公立高校については、高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている、としてその振興を図り、国は「高校教育改革に関するグランドデザイン２０４０（仮称）」を今年度中に提示、各都道府県は地域の実情に応じて実行計画を策定・実行、また都道府県の取り組みを支援するための交付金等の新たな財政支援の仕組みを構築する、としている。このほか高校生等奨学給付金の低中所得世帯への拡充などの見直しを行うなどとしている。