令和6年度私大等経常費補助金交付状況公表

８４９校に約２９８０億円交付

学生１人当たり１４・４万円

日本私立学校振興・共済事業団（福原紀彦理事長）は、このほど、令和６年度私立大学等経常費補助金交付状況を公表した。それによると私立大学、私立短期大学、私立高等専門学校計９１４校のうち８４９校に総額２９７９億７４６８万７千円が交付された。残りの６５校は本紙３面に掲載の表の通り、「未完成」、「募集停止」、「管理運営不適正」等により補助金が不交付となっている。

私立大学等経常費補助金は私立学校振興助成法等を法的根拠に、私立大学等の教育研究の維持向上、学生の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性向上のため、国が財政的支援を行っているもので、私立学校にとって基幹的な補助金。同補助は教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて算出した基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」と教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」がある。

交付総額２９７９億７４６８万７千円の内訳は、一般補助が２７７１億５０２３万５千円、特別補助が２０８億２４４５万２千円。特別補助の交付状況は、（１）成長力強化に貢献する質の高い教育（交付学校数３２３校、交付額１２億４４９４万８千円、以下同様）、（２）社会人の組織的な受け入れ（１４０校、２億９６９８万１千円）、（３）大学等の国際交流の基盤整備（２１４校、２２億５７３９万７千円）、（４）大学院等の機能の高度化（６２９校、１１７億４６８６万５千円）、（５）東日本大震災からの復興支援（５校、５２７３万９千円）、（６）「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校に対する増額（２２５校、４１億１３９９万円）、（７）「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の支援対象校に対する増額（５５校、８億９千万円）、（８）令和６年能登半島地震、梅雨前線、９月豪雨からの復興支援（７８校、２億２１５３万２千円）で、交付学校実数は７１７校だった。

前年度と比べ一般補助が７６０１万２千円増え、特別補助も２億８１７０万円増えた。学校種別の補助金交付状況は３面掲載の表の通りだが、補助金の約９６％が大学に交付されている。１校当たりの交付額は大学が４億８６２３万６千円、短期大学は４５６８万２千円、高専は１億１８１１万７千円。学生１人当たりでは大学が１４万４千円、短大が１５万１千円、高専が１５万１千円。

管理運営不適正によって３大学、２短期大学に補助金不交付の措置が、また２大学、１短期大学に補助金の７５％～５０％の減額措置が取られた。

補助金の交付状況を学校ごとに見ると、大学で補助金額が最も多かったのは早稲田大学で平成２８年度から９年連続。２位が慶應義塾大学などトップテンの顔ぶれは、前年度と比べほとんど変わらない。一位の早稲田大学は、特別補助の交付額が１０億１５１０万３千円と唯一１０億円台に乗っている。私大の経常的経費に占める補助金の割合はかつて３０％に迫る時期もあったが、今は１０％程度となっており、個人に対する授業料等支援が拡充する傾向だ。