共栄大学の取り組み

「若者の投票率向上研究会」が春日部市長に活動報告

投票行動を促す効果的な取り組みへ

共栄大学（埼玉県春日部市）教育学部「若者の投票率向上研究会」の参加学生１６人（指導教員：平田敦義教育学部長／教授）は７月１７日、春日部市新庁舎を訪問し、岩谷一弘春日部市長へ活動報告を行った。

同大学は建学の理念である「至誠」を原点に、社会に通用する実践力を身に付け、社会の期待に応える人材育成に努めている。特に、教育学部は地域社会との密接な連携の下に運営され、学生も社会の一員であることを自覚し、同大学が行う地域への協力事業や、地域が必要とするボランティア活動等に積極的に関わることができるよう、学びの機会を提供している。

同研究会は、春日部市と同大学との包括的連携協定の一環として今年４月に発足した。昨今、選挙における投票率は低下傾向にあり、特に若年層の投票率の低さが他世代に比べ顕著であることから、同大学の学生と春日部市選挙管理委員会が協働して、市のさらなる取り組み強化に向けて活動をスタートさせた。

同研究会の目的は、若者の選挙、政治に関する意識の把握、現状の課題や問題点を調査・研究し、効果的な取り組みを立案するとともに、新たな啓発活動を実施することで、若年層の投票率向上を目指すこと。

毎週水曜日に開催する同研究会には、教育学部３・４年生１６人が参加し、平田教授が指導している。毎回、春日部市選挙管理委員会事務局の職員２人も加わり、これまでに、若者の投票率に関する先行研究の検討、大学生（１８～１９歳）の選挙・政治に関する意識調査の設計と実施、今年１１月３日に開催する学園祭（樹麗祭）での啓発活動の検討などを行ってきた。

この間、春日部市新庁舎見学、春日部市職員として活躍する同大学の卒業生との交流、議会傍聴のほか、埼玉県選挙カレッジの学生との意見交換会等も経験した。

７月１７日の活動報告では、岩谷市長に４月からの取り組みを説明した。また、学園祭に向けての啓発活動と効果測定・分析によって、若者に投票行動を促すための効果的な取り組みについて提案したいと、今後の目標と意気込みを伝えた。

続いて行われた懇談会では、学生からのさまざまな質問に対し、岩谷市長が春日部市を明るく豊かな街にしたいとの熱意や、そのための工夫など、自身の経験を踏まえながら、分かりやすく回答した。

同研究会は、先行研究で若者の投票率向上には有効な処方箋が存在しないと言われる中、学内での実態調査を通して現在の大学生（１８～１９歳）の「意識」に注目しており、１１月の学園祭に向けて、調査で得られた投票促進のヒントを基にイベントを開催し、大学生と来場者へ投票行動促進をＰＲする予定となっている。