文部科学省の令和６年度概算要求における「私立高等学校等経常費助成費等補助」は前年度比３６億円（３・５％）増の１０５６億円を要求している。

　同補助の内訳は一般補助が８７５億円（前年度比２４億円増）、特別補助が１４５億円（同８億円増）、特定教育方法支援事業が３６億円（同４億円増）。

　特別補助には大きく分けて四つの事業があり、教育改革推進特別経費（要求額５４億円）、幼稚園等特別支援教育経費（同７８億円）、授業料減免事業等支援特別経費（同１０億円）、過疎高等学校特別経費（１・６億円）となっており、教育改革推進特別経費では、次世代を担う人材育成の促進のメニューで外国人の入学受け入れを新たに補助対象としている。また教員業務支援員の推進を新規にニュー化している。

　施設・設備等関係では、私立高等学校等におけるＩＣＴ環境の整備に文科省はこれまで以上に力を注いでいく考えで、私立高等学校等ＩＣＴ教育設備整備費には前年度予算額の約３・４倍の予算額を要求。補助対象設備に新たに端末の更新を追加している。

　そのほか私立高等学校等の教育の情報化に関連した教室等の校内ＬＡＮの整備支援も要求しており、前述の通り私立高等学校等の教職員の日常的なＩＣＴ活用の支援に従事する情報通信技術活用支援員の配置にも財政的支援を行っていく計画だ。補助単価は１校当たり４５万円の積算。また私立高等学校等の端末等のリース契約に対する支援についても経常費補助の中の特別補助で財政的支援を行う計画。１校当たり１０１万円の積算。

　このほか一般財団法人日本私学教育研究所に対する補助（初任者研修等事業費補助、一般研究事業費等補助）としては、前年度と同額の２０１８万９千円を要求している。