文部科学省の第１３６回中央教育審議会（会長＝荒瀬克己・教職員支援機構理事長）が５月２２日、対面とオンラインを併用する形で開催された。この中で永岡桂子文部科学大臣は中教審に対して「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について」諮問した。今後は初等中等教育分科会を中心に（１）更なる学校における働き方改革の在り方、（２）教師の処遇改善の在り方、（３）学校の指導・運営体制の充実の在り方等を検討する。

今回の諮問について藤原章夫・初等中等教育局長は今年４月に公表した令和４年度教員勤務実態調査結果概要を説明、部活動の活動日の縮減など働き方改革で、前回の平成２８年度調査結果と比べて在校時間が減少したものの、依然として長時間勤務の教員が多いこと、しかしコロナ禍もあって学校行事の精選が行われ、教員は夏休みや有給休暇もある程度取得できていることなどを説明。その上で、同省の専門家会議が４月１３日にまとめた質の高い教師確保のための魅力向上に向けた環境の在り方等に関する論点整理を説明した。その中では（１）教員給与等の在り方、（２）教師の勤務制度の在り方、（３）更なる学校の働き方改革の推進、（４）学級編制や教職員配置の在り方等、（５）支援スタッフ配置の在り方を取り上げていることを説明。（１）では教職調整額の在り方、超勤４項目の在り方、私立・国立学校と公立学校の役割の差を踏まえた上で非公務員である私立・国立学校の教師と公務員である公立学校の教師の職務や給与の在り方をどう考えるか、教師の職務の特殊性等を踏まえた仕組みの構築などを、（２）では柔軟かつ効率的に勤務できるよう、公立学校の教師については職務の特殊性等と地方公務員であることの双方と踏まえた見直しになるよう、労働基準法との関係も含め留意すること、また休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の運用の見直し、勤務間インターバル制度、時間外勤務の割り増し賃金分に有給休暇を与えることができる制度等を、（３）では勤務の上限時間の遵守や休憩時間の確保など服務監督権者・校長等が講ずべき措置について実効性を高める仕組み等を、（４）では標準授業時数の取り扱いも含めた教育課程や学習指導の在り方の見直しなどを検討する。

こうした文科省からの説明に対して、渡辺弘司委員（日本医師会常任理事）から、「時間だけの問題ではなく、（仕事の）質の問題、負担感の改善についても議論すべきで、教員の離職率や精神疾患の罹患率（の減少を）最終目標にすべきだ」との意見があった。また「ＩＣＴが業務負担の軽減に役立つにもかかわらず、ＷｉＦｉやクラウドに過剰な警戒をして教委等がコンピューターやネットワークの使用を制限している」「しっかり休めることは魅力の一つ」といった意見が聞かれたが、公立学校の現職校長からは「質の高い教師の確保も大事だが、とにかく人を揃えるのが必要」「細かな学校の実態を踏まえて議論してほしい。働き方改革（という用語）では働く側に問題があるように感じるが、働かせ改革が必要なのではないか」「公立小学校で週に２９時限授業を持っている教員がいる。持ち時間の上限を設定してほしい」「いい先生を育てるにはやりがいを持ち続けられることが大事。やりがいが持てるには、仕事に意義がある、成長がある、人とのつながりがある、存在の承認が必要。先生は褒められる機会が少ない」といった意見が聞かれた。このほか教育未来創造会議の第二次提言やＧ７富山・金沢教育大臣会合概要が報告された。