全国専修学校各種学校総連合会（福田益和会長＝学校法人福田学園理事長）の第１３６回理事会と全国専門学校協会（福田益和会長）の理事会の合同会議が２月２４日、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で開かれ、それぞれ令和５年度事業計画原案、同収支予算原案について審議し、各原案をそれぞれの団体の総会に令和５年度事業計画案、同収支予算案として提出することを決めた。全専各連は６月２１日に、全専協は６月２２日にそれぞれ総会・理事会を、アルカディア市ヶ谷（私学会館）で開催する。

　全専各連は、人材不足が喫緊の課題である我が国が、いかに国内外の人材の流動性を高め、真のグローバル化を果たせるかなど時代の転換期の中で職業教育を中心とした専修学校等の充実と発展のために、五つの基本方針で活発に運動を展開していく、とした。五つの方針とは、（１）学校運営の強化・健全化と教育の質保証・向上に向けた取り組みの推進、（２）職業教育体系の確立と専修学校及び各種学校の振興に向けた取り組み、（３）専修学校及び各種学校制度の充実・改善、（４）全専各連・都道府県協会等の組織強化・活性化、（５）新型コロナの専修学校及び各種学校に対する諸影響への対応と感染症対策の強化。

　このうち（１）では、「高等教育の資格の承認に関するアジア太平洋地域規約（東京規約）等の国際通用性に留意しつつ、専門学校と国内の各教育機関の修了と取得したの職業能力・職業資格等との相互の対応関係を明確化し、国際標準教育分類（ＩＳＣＥＤ）のレベル設定の見直し、「国家学位・資格枠組み（ＮＱＦ）」の整備を求めていく。この問題については政府の教育未来創造会議でも審議が進められている。第２次提言に向けたワーキンググループの論点整理案の検討の方向性に盛り込まれており、ＩＳＣＥＤでは８段階の６のレベルで調整が進められている。また（２）では、専修学校の職業実践専門課程が特別交付税による地方財政措置の対象となったことを受けて、文科省が行うフォローアップ調査や認定課程の要件実質化の調査結果を踏まえ、会員校への周知・啓発活動を行い、職業実践専門課程の運用改善等を基にした高度化への対応、各要件の見直し等により社会的評価の一層の向上を図るほか、産業界や地域と連動した知識や技術のアップデート（リスキリング）実践モデルを開発し、社会人等に積極的に提供していく。（３）では、国や都道府県に対して、公共職業能力開発施設等との役割分担を求め、専修学校等との競合を回避する。（４）では、中長期的な組織形成の在り方や活性化方策等を引き続き検討するなどしていく。（５）では、国家資格等の指定養成施設である専修学校等は、コロナ禍にあっても可能な限り指定養成規則に則った教育を行う中で、オンライン授業の導入等、暫定的・弾力的運用が行われていたが、幅広い分野でそうした新しい教育手法が活用される制度の充実、改善につながるよう担当各省庁に求めていくことにしている。

　この日は、議案審議に先立って文部科学省から令和５年度に実施する事業の説明等が行われた。その中では高等教育の修学支援新制度の見直しに伴い奨学金を得て進学できる学校の定員充足率等が厳格化されることから、場合によっては定員の変更の検討も視野に入れてほしいとの要請等が出席の専修学校関係者に伝えられた。