今年８月５日にアメリカンフットボール部所属の学生が覚醒剤取締法・大麻取締法違反容疑で逮捕されたのを受け、８月２２日付で文部科学省から学校法人の管理運営に関する対応及び報告を求められていた学校法人日本大学（林真理子理事長）は、１１月３０日付で同省に約４０ページにわたり改善計画をまとめた報告書「今後の対応及び方針」を提出した。 　

１２月４日には林理事長、競技部の薬物事件に関する調査及び再発防止策検討委員会の益子俊志委員長（スポーツ科学部長、教授）、今年１０月３０日付で第三者委員会（綿引万里子委員長）が学校法人日本大学に提出した「調査報告書」（約１００ページ）をベースに管理運営体制の再構築を含む改善計画を策定した久保利英明弁護士の３人が東京・市ヶ谷の日本大学会館で記者会見し、約２時間半、林理事長らが記者からのさまざまな質問に答えた。この中で林理事長らは、事件を巡って同法人のガバナンス機能喪失、コンプライアンス体制破綻等に至った背景に、ウチのことはウチで収めるとの組織風土、秘密主義、排外主義があったことなどを指摘。今後は、理事長に関しては法人ガバナンスの強化等を、学長に関しては学校教育法の趣旨に基づく学長ガバナンス体制の再確認等を、また監事の支援体制の強化、役員の選解任制度の再構築・懲戒処分規程の整備等を進め、日本大学再生の要の競技スポーツの管理体制については、学生寮の規律の確立、日本大学競技スポーツセンター構想（教学面をより重視した競技スポーツ推進等）の検討、大学スポーツ協会（ＵＮＩＶＡＳ）への加盟、危機管理に係る報道機関との対応窓口の全学一本化等を進めるとしている。