大阪府は令和６年度から高等学校授業料無償化制度を段階的に実施、近畿圏の私立高校に対しても同制度への参加を求めていく意向だが、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山の近畿１府４県の私立中学高等学校連合会（協会）は１１月７日、私立学校を所管する府教育庁の奥平薫私学監等を大阪府庁に訪ね、大阪府の他府県私立高校に対する授業料規制についての申し入れ書を手渡した。１府４県の私学団体を代表して申し入れを行った京都府私立中学高等学校連合会の佐々井宏平会長は、大阪府の私立高校等授業料無償化制度については府外に進学した府民の子弟にも適用、高校の選択肢を広げることは大いに喜ばしい、としながらも、就学支援推進校を申請した他府県の学校に授業料の上限を決めて規制（キャップ制）を求めることには断固反対との考えを伝えた。私立学校は建学の精神に基づき各学校が多様な特色ある教育を展開、その教育の実施に必要な授業料を徴収しているが、大阪府の案では年間６３万円を超える授業料を徴収している私立高校については６３万円を超える授業料分は学校が負担する仕組みで、結局、大阪府以外の地元の府県の生徒の家庭の負担となるなどの不公平を生じ、また地元県と大阪府との二重行政といった状況ともなることからキャップ制の撤廃を要望した。その後の記者会見では記者から６３万円を超える授業料は誰が負担すべきかといった質問も出されたが、私学側からは、「私学の独自性・自主性が制限されるという問題で、授業料が先行するということではない」といった説明が行われた。

申し入れにはその他、滋賀県の寺田会長、兵庫県の摺河会長、奈良県の田野瀬会長、和歌山県の川合副会長が出席した。