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記事2022年9月3日 2588号 (1面) 
私学助成関係予算に前年度比7.5%増の4,401億円要求
文部科学省が令和5年度概算要求提出
私大等経常費補助3021億円
私立高校等経常費助成費等補助1052億円

 文部科学省は8月31日、令和5年度概算要求を財務省に提出した。このうち私学助成関係予算要求額は前年度比307億円(7・5%)増の4401億円で、他に耐震化等の促進に関する国土強靱(きょうじん)化関係予算(加速化・深化分)が事項要求されている。私学助成関係予算要求の内訳は、私立大学等経常費補助が3021億円(前年度比46億円増)、私立高等学校等経常費助成費等補助が1052億円(同32億円増)、私立学校施設・設備の整備の推進が329億円(同230億円増)。


 このうち私立大学等経常費補助の内訳は、一般補助が2786億円(前年度比20億円増)、特別補助が235億円(同26億円増)。


 特別補助では新規事業として「大学教育のDXによる質的転換支援」が要求されている。要求額は5億円。


 事業内容は(1)DXによる学修者本位の学修の実現、(2)DXによる効果的で質の高い学修の実現。(1)は学生の学修データの可視化、当該分析結果を活用した個々の学生の状況に応じた学修支援・自己評価・ピア評価・ルーブリックを基にした教員のフィードバックなどの多面的評価を実現する取り組みを支援する。対象は30校(大学の規模の大中小別に各10校程度)に1校当たり約1千万円を支援する。(2)は反転授業等、対面授業とオンライン学習の双方の良さを生かした学びの実践や仮想現実(VR)や拡張現実(AR)等の最先端の技術を生かした学びによる効果的で質の高い学修を実現する取り組みを支援する。支援額は理工、農業、医歯薬、人社の4領域各5校程度計20校に1校当たり1千万円。


  特別補助ではこのほか、自らの特色や強みを生かした改革に全学的・組織的に取り組む大学等を重点支援する「私立大学等改革総合支援事業」115億円(前年度比3億円増)、基礎研究を中心とする研究力強化や若手・女性研究者支援、大学院等の機能高度化等を支援する「研究施設等運営支援および大学院の機能高度化への支援」131億円(同11億円増)、文理を問わず全ての学生が一定の数理・データサイエンス・AIのリテラシー習得が可能となるよう、モデルカリキュラムの策定や教材等の開発、全国への普及展開を進める大学等を支援する「私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実」8億円(同1億円増)を要求している。


 このうち「私立大学等改革総合支援事業」にはタイプ1「Society5.0の実現等に向けた特色ある教育の展開」(135校程度)、タイプ2「特色ある高度な研究の展開」(45校程度)、タイプ3「地域社会の発展への貢献」(165校程度)、タイプ4「社会実装の推進」(80校程度)を設定。交付額はタイプ1、3、4が各1千万円程度、タイプ2は2500万円程度。また「私立大学等における数理・データサイエンス・AI教育の充実」ではタイプA(1)(先進取り組み)、タイプA(2)(全学的実践)、タイプA(3)(導入)、タイプB(普及・展開)を設定、それぞれ対象校数、交付額が異なる。


 一方、私立高等学校等経常費助成費等補助の内訳は、(1)一般補助が870億円(前年度比17億円増)、(2)特別補助は149億円(同13億円増)。特別補助の内訳は、ICT教育環境の整備等経費や子育て支援推進経費等からなる教育改革推進特別経費が62億円、幼稚園等特別支援教育経費が75億円、授業料減免事業等支援特別経費が10億円、過疎高等学校特別経費が1・5億円。(3)特別支援学校等の教育の推進に必要な経費を支援する特定教育方法支援事業は33億円(同2億円増)の要求。


 私立学校施設・設備の整備の推進の要求額329億円のうち、162億円が耐震化等の促進のための予算で、内訳は耐震改築(建替え)事業が84億円、耐震補強事業が61億円、その他の耐震対策事業が17億円。耐震改築については4年度までの補助事業の2年延長を求めている。また教育・研究装置等の整備に167億円を要求しており、このうち72億円が感染症対策を含む安心・安全な生活空間および学修機会確保に必要な基盤的設備等の整備を支援する。また79億円が私立大学等教育研究装置・設備、17億円が私立高等学校等ICT教育設備整備費。単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

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