文部科学省の「令和の日本型学校教育」の実現に向けた通信制高等学校の在り方に関する調査研究協力者会議（座長＝荒瀬克己・独立行政法人教職員支援機構理事長）が、８月２９日の第１０回会議で審議まとめ案を審議。生徒数に応じた教諭等の数の規定等について「数字が独り歩きする」などとして審議まとめにおける数量的規定に反対する意見が出され、最終判断は座長等に一任されたが（本紙９月３日１面参照）、同日付で公表された審議まとめは当初の原案通りの内容となった。

 　そのうち指導方法・指導体制の改善策では、学習時間の総計を１単位当たり３５単位時間を標準となるように設計するなどして、学習指導要領に定める目標を達成するよう教育を行わなければならないこと、添削課題・試験は記述式を一定量取り入れるべきことを明確化。（※現行では高校通信制課程には１単位当たりの学習量に係る明確な規定がない）また差し当たり、少なくとも生徒数８０人当たり教諭等が１名以上必要と規定された。（※現行では副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭の数は５人以上、かつ教育上支障がないもの、とされている）また所轄庁による適切な指導監督に関しては、改善策として通信制高校の専門家等を所轄庁に派遣するなど、各所轄庁における点検体制の充実、国が設置認可基準の策定内容の標準例を提示、関係法令を見直し、全国のサテライト施設の最新情報を一覧で確認できるウェブサイト構築、本校所在都道府県とサテライト施設の所在都道府県との合同点検調査の実施など、所轄庁間の連携協力体制の構築等を求めている。