文部科学省は２月２２日に（１）「博物館法の一部を改正する法律案」を、同２５日に（２）「国際卓越研究大学及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」と、（３）「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」を国会に提出した。（１）〜（３）は同省が今国会に提出を予定していた法案。

　また内閣官房は２月２５日に（４）「こども家庭庁設置法案」と、（５）「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を国会に提出した。

　（１）の「博物館法の一部を改正する法律案」は、近年、博物館に求められる役割が多様化・高度化していることを踏まえ、博物館の設置主体の多様化を図りつつ、その適正な運営を確保するため、法律の目的や博物館の事業、博物館の登録の要件等を見直すなど、これからの博物館が求められる役割を果たしていくための規定を整備するのが趣旨。博物館の事業に博物館資料のデジタル・アーカイブ化を追加、地域の多様な主体との連携・協力による文化観光その他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むことなどを努力義務化する。博物館の設置者要件を改め、法人類型にかかわらず登録できることとし、登録には審査を設ける。そのほか学芸員補の資格要件を短期大学士を有する者で、博物館に関する科目の単位を修得した者と定める。施行は令和５年４月１日。

　（２）の「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」は、国公私の設置形態にかかわらず、世界と伍する研究大学となるポテンシャルのある大学を認定し、１０兆円の造成を目指している大学ファンドによる助成（ＪＳＴが担当）等、総合的な支援を行うためのもの。基本方針の策定、国際卓越研究大学の認定、計画の認可、助成の実施方針の認可等に当たっては内閣府のＣＳＴＩから意見聴取等を行うことも附則で定めている。

　（３）の「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」は、公立の小学校等の校長、教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成ならびに資質の向上に関する指導・助言等に関する規定を整備し、普通免許状および特別免許状の更新に関する規定を削除する等の措置を講ずるもの。特に教育職員免許法の一部改正案（施行は令和４年７月１日の予定）では、普通免許状および特別免許状を有効期間の定めのないものとし、施行の際に現に効力を有し、改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状および特別免許状には、施行日以後は有効期間の定めのないものとする等の経過措置を設ける。

　そのほか普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合、必要な最低在職年数について当該年度に含めることができる勤務経験の対象を拡大する。

 　（４）の「こども家庭庁設置法案」は内閣府の外局として設置するこども家庭庁の所掌事務や組織に関する事項を定めるもの。こども家庭庁長官は、こども家庭庁の所掌事務の遂行に必要と認めるときは、関係行政機関の長に対して資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる、などとしている。施行は令和５年４月１日。

　また（５）の「こども家庭庁の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」は、文科大臣が幼稚園教育要領を定めるに当たり内閣総理大臣に協議することとする規定等を設け、内閣府本府、文科省、厚労省について、こども家庭庁にその権限の一部が移管されることに伴い所掌事務の規定、審議会および特別な機関の規定の整理等を行うもの。

　施行期日は令和５年４月１日。