こちらから紙面PDFをご覧いただけます。



全私学新聞

TOP >> バックナンバー一覧 >> 2022年2月3日号二ュース >> VIEW

記事2022年2月3日 2568号 (1面) 
文科省、今国会提出予定等法案
教育公務員特例法等改正案などを提出へ
私立学校法改正は検討中

 208国会(常会)は1月17日に召集された。まだ予算委員会や議院運営委員会が主な質疑の場で、文部科学委員会(衆議院)、文教科学委員会(参議院)での質疑は始まっていないが、文部科学省は現在、今国会に3本の法案の提出を予定しており、2本の法案の提出を検討している。


 提出予定の1本目は「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案」。校長・教員の資質向上のための施策を合理的・効果的に実施するため、公立の小学校等の校長・教員の任命権者による研修等に関する記録の作成、資質の向上に関する指導・助言等に関する規定を整備し、普通免許状および特別免許状の更新制を廃止する措置を講ずるもの。


 2本目は「博物館法の一部を改正する法律案」。数多い民間の博物館を念頭に法人類型にかかわらず登録ができるようにし、審査基準も見直す。3本目は「卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案(仮称)」。10兆円規模の大学ファンド創設で私学関係者からも関心を集めている「卓越研究大学」(仮称)として認定するなどの新たな枠組みを構築するもの。そして同省が検討しているのが、「私立学校法の一部を改正する法律案(仮称)」で、現在、大学設置・学校法人審議会学校法人分科会に設けられた学校法人制度改革特別委員会で関係者との丁寧な合意形成を目指して検討が進められている。私立学校のガバナンス改革を目指すもの。


 もう一つが「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育施設の認定等に関する法律案(仮称)」。

記事の著作権はすべて一般社団法人全私学新聞に帰属します。
無断での記事の転載、転用を禁じます。
一般社団法人全私学新聞 〒102-0074 東京都千代田区九段南 2-4-9 第三早川屋ビル4階/TEL 03-3265-7551
Copyright(C) 一般社団法人全私学新聞