政府は総合経済対策を実施するための令和４年度第２次補正予算案を１１月２１日に国会に提出した。一般会計の歳出総額は約２８兆９千億円で、このうち文部科学省の予算額は、（１）新しい資本主義の加速、（２）コロナ禍からの需要回復、地域活性化、（３）防災・減災、国土強靱化の推進など国民の安全・安心の確保を３本柱とする１兆４４２６億円に上っている。

　このうち岸田内閣が最重要課題に掲げる「新しい資本主義の加速」では、「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動、科学技術・イノベーション、スタートアップの起業加速、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の四つの柱を定めている。「人への投資」の抜本強化と成長分野への労働移動では、成長分野をけん引する大学と高専の機能強化に向けた基金による継続的支援に３００２億円を用意している。デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を令和１４年度までに区切って集中的に受け付け、大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。このうち学部再編等による特定成長分野（デジタル・グリーン等）への転換等支援は私立・公立大学が対象。検討・準備段階から完成年度まで支援する。もう一つの高度情報専門人材の確保に向けた機能強化支援は、情報科学系学部・研究科を有する大学の体制強化に必要な経費、高専における情報系学科・コースの新設・拡充に必要な経費が支援内容で、国公私立の大学（大学院を含む）・高専が支援対象。文部科学省が基金を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に造成、同機構が助成金を交付する。

　また、私立大学等教育研究装置・設備の整備に１３億円が充てられる予定で、私立大学等の教育・研究用の装置・設備の整備、私立高等学校等におけるＩＣＴ教育設備の整備が進められる。

　防災・減災、国土強靱化の推進など国民の安全・安心の確保では、学校施設等の整備に２５７９億円が計上された。

　このうち私立学校分は９４億円、耐震改築事業、耐震補強事業、非構造部材の耐震対策事業、防災機能強化事業、新型コロナウイルス感染症対策を含む児童生徒等の生活空間および学修機会確保に必要な基盤的整備を支援する。また私立学校施設の災害復旧に５６億円が計上された。令和４年８月１日〜２２日までの間の豪雨および防風雨による災害等により被災した私立の幼稚園、小、中・高校、大学、短大等の建物、土地、設備等を対象に災害復旧に要する経費の２分の１等を補助する。さらに同期間に被災した私立大学等の教育研究活動を被災前の状況に早く戻せるよう私立大学等経常費補助金により支援する。予算額は１億円。私立高校等に関しても同趣旨の事業が設けられており予算額は２億円。

　同期間に家計支持者が被災等した学生の修学機会を確保すべく、授業料の減免等を実施した私立大学等に対して、私立大学等経常費補助金により所要額の一部を補助する。補助率は３分の２。

　このほか学校等における感染症対策の支援に２４２億円を計上している。この事業は二つの事業からなっており、一つ目は感染者等発生時の保健衛生用品の買い足し。教室の消毒委託等にかかる経費、ＣＯ２モニター、サーキュレーター等の換気用備品購入に係る経費など。公立・私立は補助率が２分の１。国立は１０分の１０。

　もう一つの事業は特別支援学校スクールバス感染症対策支援事業。スクールバス等の運行に係る委託料、運転手・介護員の報酬経費等を支援する。