文部科学省は３月２４日、「令和２年度学術情報基盤実態調査」の結果を公表した。この調査は、平成１７年度から国公私立大学の大学図書館やコンピュータ・ネットワーク環境の現状を明らかにし、その改善・充実への基礎資料としているもの。調査対象は国立私立大学計８０１校（国立８６、公立９４、私立６２１）で、回答率は１００％。図書館経費、図書数等は令和元年度末日、学内ＬＡＮ等は令和２年５月１日時点の状況。 

　令和２年度調査結果によると、令和元年度の図書館資料費の合計は７０９億円で前年度までの減少傾向から、前年度比１億円（０・２％）の増加に転じた。これとは別に図書館運営費（人件費を含む）は７４４億円で前年度より３億円（０・４％）の減少。私立大学だけを見ると、図書館資料費は４５４億７１００万円で前年比１億１９００万円の減額。国立大学、公立大学は微増していた。

　私立大学の図書館運営費は前年度比４億２８００万円の減額。

　図書館資料費の内訳を見ると、紙媒体の資料（図書と雑誌の合計）に係る経費は２５６億円で前年度より１７億円（６・１％）減少していた。一方、電子媒体の資料（電子ジャーナルと電子書籍の合計）に係る経費は３４２億円で前年度比１２億円（３・５％）増加していた。

　また、複数の学生が集まり、さまざまな情報資源を活用して議論を進めていく学習スタイルを可能にするアクティブ・ラーニング・スぺースの整備状況に関しては、令和２年５月１日現在、５５７大学（６９・５％）で設置されており、その設置率は国立が群を抜いて高く９８・８％、公立は５０・０％と最も低く、私立は６８・４％だった。アクティブ・ラーニング・スペースで提供されている学習・研究サポートは、図書館利用・文献検索サポートが最も多く４１・９％、そのほか、分野別学習相談は１８・５％、ＩＴサポートは１９・７％、ライティング・サポートは１５・０％といった状況だった。

　一方、学内ネットワーク（学内ＬＡＮ）の整備状況（令和２年５月１日）は、８０１大学のうち、通信速度が１０Ｇｂｐｓ以上の回線を整備している大学は２７２大学（３４・０％）で、対外接続を行っている８０１大学のうち通信速度が１０Ｇｂｐｓ以上の回線を整備している大学は１８８大学（２３・５％）。学内ＬＡＮが１０Ｇｂｐｓ以上の大学の割合を国立私立大学別に見ると、国立は８０・２％なのに対して、公立は２９・８％、私立は２８・１％で国立大学と公私立大学間には大きな格差が生じていた。情報リテラシー教育の状況に関しては、全大学では９５・３％の大学（７６３校）で実施されていたが、３８大学では実施されていなかった。３８大学中３３大学が私大だった。「情報セキュリティ」、「倫理・マナー」を取り上げている大学はそれぞれ５２８大学（６９・２％）、５５４大学（７２・６％）だった。

　クラウドの運用に関しては、情報システムをクラウド化（全部または一部を学内の情報センター等または学外の施設に集約・共有化し効率的に運用）している大学は７３２大学（９１・４％）あり、前年度より２・１ポイント上昇していた。

　一方、クラウドを運用していない６９大学（８・６％）の、クラウド化していない理由は、半数の大学は「費用面に課題」を挙げ、残りの半数は「セキュリティ面・信頼性に不安」を挙げた。