文部科学省の「学校法人のガバナンスに関する有識者会議」（座長＝能見善久・東京大学名誉教授）は３月２日、第１１回会議を開き、「議論の取りまとめ案」について意見交換を行った。

　この日は前回（２月２４日開催）の「議論の取りまとめ案」に関する審議で出された意見に基づいて加筆修正した箇所が事務局（文科省）から説明され、委員からさまざま意見が出されたが、最終的には４点に関して加筆修正することで審議を終了することが委員全員から了承された。具体的な修正内容については座長・事務局に一任された。

　４点の加筆修正箇所は、最初の基本的な認識の箇所で、長谷山彰・慶應義塾長による「私立学校法はその目的を私立学校の特性に鑑み、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発展を図ることを定めている」との文言を冒頭に掲載するとの提案について全員が了承。２番目が会計監査人の位置付けについて、３番目が役員の定義が分かりやすいよう説明を加えること、４番目はその他の用語の在り方の箇所で「寄附行為」に関して一般に馴染がないという委員の発言を受けて、改めてその見直しについて検討することが「考えられる」との原案を、「望まれる」に改めること。

　議論の取りまとめ案は、基本的な認識、学校法人のガバナンスの発揮に向けた取組の方向性、会議の検討経過で構成されており、中核となる学校法人のガバナンスの発揮に向けた取組の方向性には、（１）評議員会・評議員の職務等（評議員会の基本的な職務、役員の選解任の在り方等）、（２）理事会・役員の職務等（監事の独立性の強化等）、（３）監査・内部統制の体制整備、（４）ガバナンスの自律性と透明性の確保、（５）その他（罰則規定の整備、解散への所轄庁の関与の在り方等）等が盛り込まれている。今回の有識者会議の検討は文部科学大臣所管の大学法人を主な対象に行ったため、今後はさらに学校の規模、学校種に応じたガバナンスの在り方について具体的な検討を行う予定。