文部科学省は９月１日、省内で第４回学校における働き方改革推進本部（本部長＝萩生田光一大臣、メンバーは副大臣や政務官、幹部職員）を開催した。その中では、前回（第３回、今年１月１４日開催）の推進本部で萩生田大臣から具体的な検討の指示があった、（１）部活動、（２）授業（教科担任制の導入と標準授業時数の弾力化）、（３）教員免許更新制、（４）全国学力・学習状況調査、（５）学校向けの調査等の在り方の見直しに関して、事務方より検討の進捗状況が報告され、議論が行われた。 働き方改革の観点から教育委員会や学校現場で見直し要望の大きな、部活動に関しては改革の第一歩として「令和５年度以降、休日の部活動については段階的に地域に移行する」との方向性が示され、拠点校における実践研究を通じて、生徒にとって望ましい部活動と教師の負担軽減を両立できる部活動改革を進めていくこととなった。

具体的には、休日に部活動に携わることを希望しない教師は部活動に携わる必要がない環境を構築し（休日の指導や大会への引率を行う地域人材の確保等）、部活動の指導を希望する教師については兼職兼業の許可を得た上で、引き続き休日に指導できる環境を構築すること（教師の兼職兼業による地域部活動への参画は令和３年度から）、休日における地域のスポーツ・文化活動を実施できる環境整備等を行う。令和２年度中に兼職兼業の考え方や労働時間管理、割増賃金の支払い等について文科省が整理を示す方針。地域部活動の費用負担については、受益者負担等の観点から保護者が負担するが、地方自治体による減免措置等を講ずることが適切で、国による支援方策も検討する、としている。このほか他校との合同部活動の推進、生徒・指導者間のコミュニケーションが可能となるＩＣＴ活用の推進、主に地方大会の在り方の整理（令和２年度に実態把握、令和３年度から実施）等を行う。

学校における働き方改革を踏まえた部活動改革については、主として公立中学校を対象としたものだが、公立高校についても同様の考え方での取り組みを求めており、私立学校に関しては、公立学校の取り組みを参考に、教師の負担軽減を考慮した適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい、と指摘している。

部活動以外の（２）授業については、令和４年度を目途に小学校高学年から教科担任制を導入、（３）の教員免許更新制に関しては勤務の長時間化や教員不足等の課題も視野にいれ教員免許更新制や研修に関して包括的な検証を開始、総合的な検討を行う方針。教委からは退職教員の活用について教員免許更新制度が障壁となり大変苦労している等の要望が上がっている。（４）の全国学力・学習状況調査では、ＣＢＴ化に向けたさらなる検討、小規模からの試行の実施、（５）学校向け調査では、統計調査の見直しを令和３年度から順次実施する。