安倍総理が開催する教育再生実行会議の「新時代に対応した高等学校改革ワーキング・グループ」（鎌田薫主査＝早稲田大学前総長）は２月２１日、都内で第６回会議を開き、有識者から意見聴取した。意見を述べたのは藤田晃之・筑波大学人間系教授、相馬哲也・北海道教育庁学校教育局高校配置担当局長、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育長協議会。
　このうち藤田教授は、「高大接続とキャリア教育の現状と課題」と題して発表し、バブル経済崩壊は日本型雇用に大きな揺らぎを生じさせたものの、企業に人を採用する方策から職種を採用する方策へと一気に移行しなかったこと、高校現場では教師が社会に開かれた教育課程の中で「今の授業」がつながる未来を意識して伝える必要があることなどを指摘、キャリア教育への大きな期待を表明した。
　北海道教育委員会は北海道の公立高校の現状や配置の基本的な考え方、地域の未来を担う人材育成・遠隔授業の取り組み等を説明。その中では生徒に社会的・職業的自立に向けて必要な資質・能力を付けさせるため、地域の課題を見つけ、地方自治体や企業等と連携・協働して、地域社会の一員としての意識を持ち課題解決を図る実践研究に取り組んでいる「高等学校ＯＰＥＮプロジェクト」等を紹介した。
　日本私立中学高等学校連合会は、長塚篤夫常任理事（順天中学・高校長）が意見発表を行い、同会議中間報告が予測不可能な将来に向けた学びの範囲に関して「データサイエンス、生命工学等」など限定的に強調している点について、「幅広い学びを育んでこそ、将来いよいよ未知の状況に直面した時に、臨機応変な思考や判断が可能となる」とし、また学科の在り方に関して、普通科の類型化を検討するとしている点について「未だ人間的に発展途上の段階にある子供たちに早い段階から一斉的・画一的な学びを強いることになるなどし、その前に全日制・定時制・通信制の各課程の設置基準の再検討を求めた（中高連の意見書３面に掲載）。全国都道府県教育長協議会は学科の類型化について生徒の将来が狭められないよう留意を促した。