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記事2019年11月13日 2493号 (1面) 
大学1校、専門職大学4校
大学設置・学法審から「可」の判定 来春開設

文部科学省の「大学設置・学校法人審議会」は11月1日、令和2年度開設予定の大学等の設置に関する答申を萩生田・文科大臣に提出した。  今回の答申で来年度からの開設の判定について開設「可」とされたのは、大学1校と専門職大学4校の計5校。「可」とされた大学は、高知県高知市の、高知学園大学(健康科学部管理栄養学科、入学定員70人〈以下同様〉、同臨床検査学科60人)。また専門職大学は、学校法人敬心学園の、東京保健医療専門職大学(リハビリテーション学部理学療法学科、同作業療法学科、各80人、東京都江東区)、学校法人電子学園の、情報経営イノベーション専門職大学(情報経営イノベーション学部情報経営イノベーション学科200人、東京都墨田区)、学校法人新潟総合学院の、開志専門職大学(事業創造学部事業創造学科、情報学部情報学科、各80人、新潟市)、学校法人本山学園の、岡山医療専門職大学(健康科学部理学療法学科80人、同作業療法学科40人、岡山市)。  これら5校に関しては、同審議会が設置について「可」と判定するに当たって、遵守事項と助言事項が付されており、遵守事項では「完成年度前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから、定年規定の趣旨を踏まえた適切な運用に努めるとともに、教員組織編成の将来構想について着実に実施すること」などが求められている。これら5校は8月30日の同審議会答申の際には審査継続や保留となっていた。最終的には文科大臣が大学等の設置認可を判断する。専門職大学、専門職短期大学については昨年11月の同審議会への諮問では計20校が令和2年度開設を申請していたが、最終的に開設について「可」とされたのは今年8月答申分と今回の答申分を合わせ専門職大学7校、専門職短期大学1校の計8校。そのほかは申請を取り下げている。

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