文部科学省の「高校生等への修学支援に関する協力者会議」（座長＝小川正人・放送大学教養学部教授）の第８回会合が平成２９年１２月２１日、同省内で開かれた。 　同会議は主に高校生が対象の支援金制度などについて議論やヒアリングを重ねており、年度内に報告書を取りまとめる予定。 　この日はその骨子の検討を行った。前回までで議論は尽くされており、事務局が事前に用意した案に大きな追加などはないまま報告骨子とした。 　報告の前半は「高等学校等就学支援金制度」について。平成２６年度から所得制限が導入され、捻出財源で私立学校の加算措置が拡充された。それにもかかわらず、公立高校の授業料は無償（所得制限により支給対象外の生徒を除く）なのに対して、私立高校では支給額と平均授業料との間に差がある。報告はこの公私間格差を課題として提示し、その上で「国がベースラインをしっかりと支え、各都道府県は地域の状況を勘案して支援の充実を図る」ことを今後の方向性としている。その他、受給資格の判定に用いる所得の数値を現行の「市町村民税所得割額」から「課税所得金額」に変更すること、支給期間の上限の見直し、事務負担軽減のための支援体制の充実などを方向性として示している。 　報告の後半は「高校生等奨学給付金」について。授業料以外の教育費負担軽減のため、生活保護世帯と非課税世帯に支給しているもので、「第１子」と「第２子以降」で支給額に差があることなどを課題としている。また、奨学給付金は保護者が住む都道府県が支給する「在住地主義」だが、そのため県外の学校に通う生徒の保護者への周知などが困難だとの指摘がある（いわゆる情報ギャップ問題）。そうしたことから、就学支援金と同様の「在校地主義」への移行も検討課題とされたが、今回の報告は「在住地主義としつつ、情報ギャップ問題解消に向けた取り組みを検討すべき」としている。 　今後は都道府県の関係者からヒアリングなどを行い、その上で年度内に報告書を取りまとめる。