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記事2017年10月13日 2422号 (1面) 
教審・働き方改革特別部会
授業準備や進路指導等業務適正化を議論
TAを評価、書類精選の要望も

中央教育審議会・初等中等教育分科会の「学校における働き方改革特別部会」(部会長=小川正人・放送大学教養学部教授)が10月3日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第5回会合を開いた。前回に引き続き、業務の適正化を議題とした。  この日は授業準備、学習評価や成績処理、学校や地域の行事、進路指導、支援が必要な児童生徒・家庭への対応などについて、課題と改善方策を話し合った。これらの多くはもとより教員が担うべき業務だが、勤務時間に占める割合が大きいため、改善が求められている。  授業準備の改善については、教材や指導案の教員間での共有や教員補助職員(TA)の配置が考えられており、委員からは「教職大学院の院生にTAを任せている。役割を固定せずにそのときやってほしいことを頼める体制は先生方に評判がよい」との意見が出た。  評価や成績処理については、教員以外による補助やICTの活用が考えられるほか、委員からは「指導要録は無難なことしか書けないのが実情。意義は分かるが簡素化できないかと思う」など、業務自体の軽減についての意見も出た。  行事についても「儀式的な行事や修学旅行の役割の一部は外部委託可能ではないか」との分担方策が出たほか、「本来は無関係な先生まで巻き込んでいることが問題だ」との意見が出た。  進路指導に関しては、中学校には「高校入試の調査票の作成に負担感がある。高校側がどの書類をどう必要としているのか明確にしてほしい」、高校には「進路多様校には送られてくる資料が膨大で、その整理にまず時間を取られている」といった実情の報告があった。  これらについても、事務職員を含めた校内の役割分担や、外部人材の配置などが改善方策として考えられている。  支援が必要な児童生徒・家庭への対応については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置などが検討されているが、「先生をケアする体制も必要だ」との意見もあった。

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