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記事2016年9月23日 2386号 (1面) 
中央教育審議会が第108回総会開く
次期要領と振興計画討議
内容を機能させる条件整備求める声も

中央教育審議会(会長=北山禎介・三井住友銀行取締役会長)は9月21日、文部科学省内で第108回総会を開いた。次期学習指導要領と第3期教育振興基本計画を主な議題とした。  この日は松野博一・文部科学大臣が初めて中教審総会に出席。冒頭のあいさつで「家庭の教育費負担の重さは特に大きな問題だ。給付型奨学金の創設などの負担軽減策が必要とされている。また、教員には資質・能力の向上だけでなく、子供と向き合う時間の確保が重要といえる。業務の適正化などに取り組んでいきたい」などと述べた。  次期学習指導要領については、初等中等教育分科会教育課程部会が8月に審議をまとめ、現在は10月7日までパブリックコメントを実施中。年内に中教審として答申、幼稚園・小学校・中学校は年度内に、高校は翌平成29年度内に改訂となる。委員からは「優れた答申だが現場の校長としては不安がある。この内容を機能させるための条件整備が行われる保証が欲しい」「アクティブ・ラーニングを分かりやすく示しているが、子供の発達段階や学校種別に応じたやり方の違いも知らせるべきだ」「子供自身が何を学びたいと思うか、動機付けこそ大切。各個人に内在する興味を引き出すことで次代を担う個性ある人物を育てられる」「自分自身の時間割を考え、決めることが必要だという旨を示せないか」「ボリュームゾーンの子供が対象ならこの内容でいいが、そこからはみ出す子供の扱いも考えるべきだ」などの意見が出た。  第3期教育振興基本計画は平成30〜34年度の5年間についてで、来年初めに教育振興基本計画部会が方向性をある程度まとめ、最終的な答申は29年末の予定。現在はまだ課題を抽出している段階で、委員からは「第2期の『絆づくりと活力あるコミュニティの形成』は今後さらに重要になる。第3期に残せないか」「第2期で環境整備の一つとされた『私学振興』が消えている。計画の連続性を考慮してほしい」「個々人の生み出すバリューが社会でどう生きるかが問われる時代が来る。そうした社会背景を伝えるべきだ」「自己肯定感の低さを教育でどう変えるかという視点が欲しい」等の意見が出た。

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