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記事2016年9月23日 2386号 (1面) 
株式会社立広域通信制高校問題
株立学校特区、見直しの意向
松野文科大臣が言及
内閣府と調整へ

松野博一・文部科学大臣は9月16日の定例記者会見で、三重県伊賀市のウィッツ青山学園高校問題で逮捕者(株式会社ウィッツ元監査役、親会社「東理ホールディング」元教育事業部長)が出たことに関する記者の質問に、「就学支援金に関しての詐欺の疑いで逮捕者が出たことは大変遺憾、強い憤りを感じている。今後、支給権者である三重県で、捜査等の結果も踏まえて同校の生徒について受給資格の有無を判断し、返還等の必要な対応がされるものと考えている」と回答。さらに記者の、学校という公共性が高い場で、(設置者として)株式会社が適しているかについての質問には、今回の一連の問題の背景として、所轄庁である認定地方公共団体の指導監督体制の脆弱性を指摘、その上で「不適切な学校教育活動の是正が認定地方公共団体でなかなか困難だという今の状況を考えると、構造改革特区の株式会社立学校制度については適正化を内閣府と調整させて頂きたいと考えている」と答えた。具体的には基準の在り方の見直しも含めて、適正化について内閣府と調整したいとした。同問題で安倍総理と馳文科大臣(当時)は伊賀市長に、特区の適正実施を求める措置要求をしており、9月30日までに措置状況を報告することとされている。


 

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