日本私立短期大学協会（会長＝関口修・郡山女子大学短期大学部理事長・学長）は、５月１９日、都内のホテルで平成２８年度春季定期総会を開催し、平成２８年度の事業計画や収支予算等を承認したほか、任期満了に伴う役員改選を行い、関口会長の再任を決めた。また教育改革や私学行政等に関して文部科学省高等教育局から４人の課長が出席し最新情勢等を説明した。 　総会では冒頭、関口会長があいさつに立ち、制度化に向け基本的な在り方等について検討が続けられている「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」について、高等教育機関としては質保証等の面で懸念を感じていることなどを明らかにして、「あるべき高等教育機関とは何か、ご意見を出してほしい」と総会参加者に呼び掛けた。また総会には来賓として文科省の常盤豊・高等教育局長が出席、新たな高等教育機関の制度化や高大接続改革の検討状況等について言及、このうち新たな高等教育機関について、「平成３１年度の制度導入を目指しており、短期大学関係者には法律改正や政省令の改正、制度の具体化のプロセスの中で引き続きご意見ご指導を願いたい」と語った。 　その後、文部科学省からの説明では、森田正信・高等教育企画課長が文科省の中央教育審議会特別部会での審議状況等を説明した。その中で総会参加者からは、短大が新高等教育機関の後期課程のみを開設することについて質問があったが、後期課程のみの開設は難しいとの認識を示した。また、栄養士や看護師など既に大学や短大、専門学校、高校専攻科で広く養成されている職業資格については、新高等教育機関として新たに具体的ニーズがあるのか、新機関が想定する分野なのかなどの検討が必要なこと、そうした分野でも新機関の対象とする場合は、各教育機関により「手法」「強み」が異なっていると理解している説明した。 　総会ではこのほか次期副会長や監事などが承認されたほか、短大基準協会からの報告等が行われた。（近く詳報）