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記事2016年4月13日 2371号 (1面) 
新高等教育機関制度化特別部会が意見聴取
私大団体連、日短協などから意見聴取
“あいまいな部分多い”などと指摘

中央教育審議会の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する特別部会」(部会長=永田恭介・筑波大学長)は4月11日、東京・霞が関の東海大学校友会館で第14回会合を開いた。先頃公表した審議経過報告について、日本私立大学団体連合会、日本私立短期大学協会を含む10団体からのヒアリングを実施した。  私大団体連は、新機関にはあいまいな部分が多いと指摘。「どのような専門職業人を、どれだけ養成する必要があるか需要の試算が必要だ。大学体系に位置付ける理由も説得力がない。大学・短大もアカデミックな教育と実践的な教育を共に提供する方向へ動いており違いが不明瞭。新機関の特性で明確なのは実務家教員の割合程度だ。企業や地域との連携が不可欠だが、その方策も具体性がない」などと述べた。  日短協も同様に「実践的な職業教育を行うというが、職業教育はすべからく実践を伴う。何が特性なのか」「学士相当の課程を前期・後期の区分制にするというが、それが国際的に通用するのか疑問」などの不明瞭さを指摘。また、「学校種は今でも多過ぎる。さらに新機関を加えると、高等教育の全体構成はどうなるのか」「財政措置には私学助成と別建ての助成制度の創設が不可欠だ」など、高等教育全体を見渡した意見も述べた。  国立大学協会は、新機関創設の目的を取り上げ、「高等教育への進学率を全体として高めるのか、それとも教育機関の間の比率を変化させるのか、ビジョンが不明確」と指摘。さらに私大団体連と同様、「新機関に採り入れられる仕組みは既存の大学等でも実行可能。新機関の意義をより明確にすべきだ」と述べた。  高等専門学校連合会は新機関と高専との比較に重点を置いて発表、「高専の学位授与権も検討されるべきだ」などと述べた。全国専修学校各種学校総連合会は新機関の質保証などについて意見を述べ、「専門学校の職業実践専門課程と新機関は、関連はあるが別物」との認識を明らかにした。  その他、公立大学協会、全国公立短期大学協会、産業教育中央振興会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会が意見を述べた。

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