日本私立学校振興・共済事業団（河田悌一理事長）はこのほど平成２７年度の「私立大学等経常費補助金」の交付状況を公表した。それによると、同補助金を受けたのは、私立大学、短期大学、高等専門学校の総数９３９校中８７７校で、交付総額は前年度比約３９億円減の３１７４億２４４９万９千円だった。交付額を学生１人当たりに換算すると大学で約１５万４千円、短大で約１８万円、高専で約２３万８千円だった。私立大学等経常費補助金は昭和５０年に成立した私立学校振興助成法が法的根拠となっているが、補助率（経常的経費に対する同補助金の割合）はピークとなった昭和５５年の２９・５％から下降傾向を続けている。平成２７年度の補助率は１０％を割り込む可能性もあり、同法が目指す補助率５０％とはかなり懸け離れた状況となっている　（３面に関連表）。

大学生1人当たり約１５万４千円

補助率は下降、１０％割り込む可能性も

同補助金の平成２７年度の交付額を１校当たりに換算すると、大学が約５億２千万円、短大が約７４００万円、高専が約１億７５００万円。ちなみに国立大学の１大学当たりの平均公費投入額は約１４３億円（平成２４年度）。 　交付総額３１７４億２４４９万９千円のうち、教職員数や学生数等に所定の単価を乗じて得た基準額を教育研究条件の状況に応じて傾斜配分する「一般補助」が約２７１１億５００万円、教育研究に関する特色ある取り組みに応じて配分する「特別補助」が約４６３億２千万円という比率だった。 　私立の大学、短大、高専の総数９３９校のうち、６２校が同補助金を受けていなかったが、その事由は、「未完成」（設置後完成年度〈標準修業年限〉を超えていない学校）が１３校、「募集停止」が１７校、「他省庁補助」が２校、「申請なし」が２８校、「その他」が２校（放送大学、沖縄科学技術大学院大学、文部科学省が直接補助）という内訳だった。そのほか四つの学校法人の大学について管理運営不適正を事由に減額措置（１０〜５０％）が取られていた。学校別の補助金交付状況を見ると、最も補助額が大きかったのは日本大学で一般補助と特別補助を合わせて約９５億２千万円、以下、２位が早稲田大学（約９０億２千万円）、３位が慶應義塾大学（約８２億５千万円）、４位が東海大学（約６４億９千万円）、５位が立命館大学（約６１億３千万円）と続いているが、１２１校は同補助額が１億円以下で、補助額が最も少ない大学は１千万円に届いていなかった。 　私立短期大学の交付状況では、１位が郡山女子大学短期大学部で約３億３５００万円、以下、２位が鹿児島女子短大で約２億４千万円、３位が近畿大学豊岡短大で約２億３４００万円、４位が武庫川女子大学短期大学部で約２億２３００万円、５位が聖徳大学短期大学部で約２億１１００万円だった。反対に補助額が最も少ない短大は約６８０万円だった。 　私立高専は３校のみ。補助額は約１億６２００万円から約１億９７００万円の範囲だった。