株式会社立のウイッツ青山学園高校と親会社に当たる東理ホールディングス等が昨年１２月、高校等就学支援金の詐欺容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けた問題を受けて、文部科学省は３月２日付、初等中等教育局長名で同校の管理・運営の適正化に係る緊急的対応について、岡本栄・伊賀市長に通知した。今回の通知は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第４８条第１項の規定に基づき出されたもので、その中では、法令の定めるところによらず実施された面接指導等について、適切な指導体制の下で法令の定めるところにより改めて生徒に指導するよう同校を指導をすることを伊賀市に求めており、その措置が履行されるまで同校に新規生徒募集を再考するよう指導することなども求めている。また、伊賀市からの報告として、同校の教員でない者や校長の監督権限が及ばない者が面接指導や添削指導、試験の実施等の学校教育活動を行うなど、さまざまな法令違反と考えられる事項が判明しているとし、「悪質な事案で、誠に遺憾」としている。 　ウイッツ青山学園高校は構造改革特区により伊賀市が設置認可者、株式会社ウイッツが設置者として平成１７年４月に開校した株式会社立広域通信制高校。全日制や本校通信制も設けられているが生徒数はそれぞれ２０人、１０人程度。しかし広域通信制課程は１２００人弱の生徒を抱えている。実際、生徒はサポート校である全国４０のＬＥＴＳキャンパスに通っている。伊賀市の意育教育特区学校審議会議事録によると、ＬＥＴＳキャンパスは一種のフランチャイズで、そのスタッフが学校の名刺を使用している。また同校の資金の流れも不明朗で親会社に数千万円もの経営指導料を払ったりしている。