中央教育審議会（会長＝北山禎介・三井住友銀行取締役会長）は平成２８年１２月２１日、文部科学省内で第１０９回総会を開いた。次期学習指導要領についての答申案の審議を行い、委員たちの了承を得て松野博一・文部科学大臣に答申した。 　答申は「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について」と題する。これを受けて、幼・小・中学校の学習指導要領は平成２８年度中に改訂され、高校については２９年度中に改訂となる。全面実施は、幼稚園は３０年度、小学校は３２年度、中学校は３３年度から。高校は３４年度から年次進行での実施となる。 　学校と社会の連携・協働を前面に打ち出して、「社会に開かれた教育課程」の実現を基本方針に据えたことが特徴。学習内容・手法は、思考力と知識量をともに重視する方針を取り、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた「アクティブ・ラーニング」の視点を特に重視するが、学習内容の削減は行わない。答申を受け取った松野大臣は委員たちへの感謝を述べた上で、「提言をしっかりと受け止め、理念の実現に必要な施策に全力で取り組みたい」とした。 　また、答申に先立っての議論では、委員から「ＡＬにどう取り組めばいいかわからない、という教員は多い。研修などに時間をかけないと言葉だけになってしまう」「学習到達目標を明確にし、子供たちの学習意欲向上、動機付けにつなげてほしい」「『何ができるようになるか』との視点の追加を評価したい。今後はこのアウトカムの見える化の検討が大切だ」などの意見があり、北山会長は「これからの具体化の中で生かしていきたい」と述べた。 　この日は他に「第２次学校安全の推進に関する計画の策定について」答申素案を議題とした。組織的取り組みの推進、安全教育の充実、学校施設等の整備充実、家庭や地域との連携・協働などについて具体的な施策目標を示す。今後も学校安全部会などで議論し、修正した上で２月３日の次回総会で答申となる運び。