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記事2016年11月23日 2392号 (1面) 
私大教育研究充実研・短大の部開催
村田・文科省私学部長が講演
先進短大の事例発表等も

一般財団法人私学研修福祉会(理事長=〓田貢・工学院大学理事長)は、11月7日、東京・市ヶ谷の私学会館で第39回私立大学の教育・研究充実に関する研究会(短期大学の部)を開催した。  「質保証と学校経営」が主題の今年の研究会では、初めに〓田理事長があいさつ、続いて研究会運営委員長の坂根康秀・香蘭女子短期大学理事長・学長が短期大学は質保証に真摯に取り組み、短期の高等教育機関として発展していこうと参加者に呼びかけた。  その後、「私学の展望と諸課題」と題して、文部科学省の村田善則・高等教育局私学部長が基調講演を行い、その中で平成32年度頃から再び18歳人口が減少基調となることを説明、短期大学も社会人の学び直しに応えていくことが重要と指摘したが、生涯雇用等との関わりの中で社会人の学び直しがなかなか進展していないことも指摘。また、高校新卒者の高等教育機関への進学率が地域によって大きな格差(最高=京都府80%、最低=青森県57%)となっていることについては、「重く受け止めるべきだ。しかも大学進学率の都道府県間格差が拡大している。地方の進学の機会が伸びていない。こうした格差があっていいのか深刻に考えるべき数値だ」と語った。  さらに現在、私大等の振興策については文科省の検討会議で議論していることなども説明したが、情報開示やガバナンス改革は、共通性と多様性とのバランス、学校法人の規模の差も念頭に議論を進めていく必要性を強調した。講演後、短大関係者からは「社会人個人の学び直しに対する支援を考えてほしい」といった声が上がった。続いて日本私立学校振興・共済事業団の谷地明弘・私学経営情報センター長が「私立短期大学の運営課題について」と題し講演。中長期計画策定の重要性や収入構造の多様化等の重要性を指摘した。  さらに富山短期大学の安達哲夫副学長が、「『学習成果の可視化』による『質保証』の取り組み」について発表。その中では小規模法人の利点を生かした教育の内部質保証システム体制を説明、短大の目指す「学修成果」の目的の達成を可視化しての保証が質保証で、その目的は対外的説明責任、教育の質向上のためのPDCAだとした。その上で今後は、「学修成果」目標の点検、「学修成果」の評価・アセスメントの精緻化、教育の「質保証」のためのIRの本格化が課題だとした。  その後、分科会で研究討議が行われた。

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