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記事2016年1月23日 2363号 (1面) 
広域通信制高校の問題で 文科省がタスクフォース

東京地検特捜部が昨年12月、高校等就学支援金の不正受給の疑いでウイッツ青山高等学校(株式会社立広域通信制高校)等関係先を家宅捜索した問題で、文部科学省は省内に義家弘介副大臣を座長に「広域通信制高校の教育運営改善緊急タスクフォース(大臣政務官や初等中等教育局長ら9人で構成)を立ち上げ、昨年12月24日には初会合を開いた。運営実態把握・適正化と指導監督体制の改善方策や広域通信制課程の高校における教育の質確保・向上方策、就学支援金制度の適正な運営に向けた方策を検討しており、平成27年度内に検討結果を取りまとめることにしている。こうしたタスクフォースに副大臣が座長を務めるのは異例で、同省の力の入れようが伺えるが、一方で、株式会社立など一部の広域通信制高校の不適切な実態は、かつての中央教育審議会高校教育部会でも何度も指摘され、同省も実態調査などを行っていた。さらにさかのぼれば、構造改革特区での株立学校制度に対する評価でも何度も不適切な実態が報告されていた。全国私立学校審議会連合会も10年以上にわたって改善を同省に要請してきた経緯がある。

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