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記事2016年1月23日 2363号 (1面) 
自民党教育再生実行本部、部会構成など決定
格差克服の教育、教育環境整備2部会新設
4月にも審議結果取りまとめ

自由民主党の教育再生実行本部(本部長=渡海紀三朗・元文部科学大臣、衆議院議員)は1月19日、東京・永田町の党本部で今年初めての会合を開き、部会構成等を決めた。  同本部では、経済的な問題や地域ごとの教育条件の違いなどにより、均等な教育機会が確保されず、学習の進捗(しんちょく)が立ち遅れている子供がいることは深刻な問題で、いわゆる貧困の連鎖を断ち切るためにも、教育における格差克服は喫緊かつ重要な課題で、そのためにあらゆる施策を推進していくことが必要。加えて一億総活躍社会や地方創生の実現に向けて、教育の充実により一人一人の能力の向上を図ることは、時代の要請に応える上で必要不可欠な課題との認識の下に、新たに(1)「格差克服のための教育部会(仮称)」、(2)「教育環境整備部会(仮称)」を設置する。  このうち「格差克服のための教育部会」は、福井照・衆議院議員が主査。基礎学力を着実に定着させるための取り組みや、家庭・地域の教育力向上のための支援を課題例として想定している。  「教育環境整備部会」は中山泰秀・衆議院議員が主査。安全・快適な教育環境を実現するための学校施設の老朽化対策、教育の質の向上・学校経営の改善(校務改善を含む)のためのICT環境の整備(情報化社会の進展による影の部分への対応も含む)を課題例として想定している。  いずれも今年4月には部会としての取りまとめを行う予定。  一方、既設の「高等教育部会」(主査=丸山和也・参議院議員)と「特別支援教育部会」(主査=森まさこ・参議院議員)は引き続き検討を進める。このうち「高等教育部会」では、文部科学部会(部会長=木原稔・衆議院議員)の下に昨年7月に設置され過去5回議論や意見聴取等を重ねてきた「成長戦略としての高等教育を考えるPT」を高等教育部会に移し、検討を継続する。日本における今後のビジネススクールの在り方や評価の改善、教育体制などを検討していく方針。今年4月には部会として取りまとめを行う予定。  「特別支援教育部会」は、政府の教育再生実行会議(座長=鎌田薫・早稲田大学総長)が昨年11月、新たな検討課題「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され活(い)かさせる教育』への転換」を設定、春ごろを目途に提言をまとめる予定にしていることから、特別支援教育部会では、検討テーマを広げ、教育再生実行会議の提言に同部会の意見が反映できるよう今年3月までに、部会としての取りまとめを行う予定。  このほか、グローバル教育等に関するこれまでの提言をフォローアップするため、新たに「フォローアップ特別部会」を設ける。主査は石田真敏・衆議院議員。これからの時代に求められる真の学力(教育再生実行会議第7次提言を踏まえた議論)、英語教育にとどまらないグローバル教育の充実、オリンピックを契機とした地域と諸外国との交流の推進を検討課題例としている。

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