文部科学省は昨年１２月２５日、「平成２７年度私立学校施設の耐震改修状況等の調査結果」を公表した。それによると、昨年４月１日現在、幼稚園から高校までの学校種で耐震化率（全棟数に占める耐震性がある棟数の比率）が８０％を超え、私立高校等全体で８３・５％となった。前年度と比べ２・９％上昇していた。学校種別の耐震化率は幼稚園及び幼保連携型認定こども園が８３・８％、小学校が９６・４％、中学校が９２・３％、高校が８１・１％、中等教育学校が９８・３％、特別支援学校が１００％だった。 　なお耐震化の要否を判断する上で必要な耐震診断の実施率は、前年度より４・７ポイント上昇し、７６・３％となった。 　私立学校の場合、文部科学省の補助金、都道府県の補助金、自己資金等で校舎等の耐震化を行っているが、都道府県によって補助状況にかなり開きがあるため、都道府県別に見ると、耐震化率にかなりの開きがある。 　耐震化率が最も高かったのは、静岡県で９６・８％、次いで秋田県の９６・０％、三重県の９５・０％、東京都の９３・７％、愛知県の９２・６％など。反対に耐震化率が最も低かったのは沖縄県で６３・３％、次いで岡山県の６５・７％、広島県の７１・３％、愛媛県の７２・２％、青森県の７２・３％といった順だった。また、天井材や照明器具、窓ガラスなど非構造部材の耐震点検実施率は６５・７％、全学校における耐震対策実施率は５０・２％だった。 　一方、私立の大学、短期大学、高等専門学校の施設の耐震化率は８７・６％で、前年度と比べ２・４ポイント上昇していた。このうち教室や研究室、図書館、体育施設等の教育研究施設だけでは耐震化率は８８・１％となる。耐震診断実施率は前年度と比べて５・２ポイント上昇、８１・７％となった。非構造部材の耐震点検実施率は６３・６％、耐震対策実施率は５８・６％だった。