昨年夏に第八次提言「教育立国実現のための教育投資・教育財源の在り方について」をまとめて以降、安倍総理が主催する教育再生実行会議は休眠状態を続けていたが、昨年１１月４日、総理官邸で第３２回会議が開かれ、今後の検討課題とした「情報化時代に求められる『多様な個性が長所として肯定され活かされる教育』への転換」についての審議を開始した。 　同会議有識者１８人の内、１５人を新たに任命し、座長には鎌田薫・早稲田大学総長が再任された。 　同会議は、今後、具体的には不登校、発達障害、家庭の経済力、学力の問題など、子供たち一人一人の状況にきめ細かく対応した教育について議論を深めていく。こうした施策の検討は、「一億総活躍社会」の実現の繋がるものとしている。このほか若者が主権者として国家・社会の形成に主体的に参画するための教育の充実策も検討していく。 　昨年１２月１５日には過去の提言の実行状況を点検するための教育再生実行会議提言フォローアップ会合の第一回も開かれた。委員は前期の教育再生実行会議の有識者等。主査は鎌田薫・早稲田大学総長。　 　この中では、平成２５年１０月の第５次提言「今後の学制等の在り方について」で提案した義務教育学校の制度化、高校専攻科修了生の大学への編入学を可能とする学校教育法等の一部改正は、昨年６月２４日に公布、今年４月１日に施行される予定のため、それに合わせて関連する政省令の改正が予定されている。 　昨年１２月２１日には第３３回会議が開かれ、発達障害の子供への教育、特別支援教育、不登校の子供への教育について審議が行われた。これら課題については、主な論点例が提示された。それによると発達障害では、早期発見・早期対応の仕組み・学校段階での対応等を、不登校等では、学校・教育委員会の対応、高校中退者への対応等を論点例に挙げている。また、学校の在り方、保護者・者騎亜の理解・協力も、保健・医療・福祉・労働・学術研究等関係分や都の連携も不可欠だ。 　第３３回会議資料によると、国公私立小・中・高校における不登校生は平成２６年度現在、１７万６０５６人、不登校となったきっかけでは、不安など情緒的混乱や無気力が小・中学校とも高く、そのほか親子関係を巡る問題は不登校となったきっかけの上位を占めている。高校では、不安など情緒的混乱と無気力に次いであそび・非行が上位を占めている。 　国公私立小・中・高校では、不登校生の内、指導の結果、登校するまたは登校できるようになった児童生徒は全体の３２・８％、５万７７３４人で、残りの１１万８３２２人が指導中となる訳だが、そのうちの３万１１５４人に関しては継続した登校に至らないものの、好ましい変化が見られた。