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記事2015年7月23日 2347号 (1面) 
全専各連 専修学校制度制定40周年式典
小林会長「教育内容充実・高度化に努力」

 全国専修学校各種学校総連合会(会長=小林光俊・敬心学園理事長)は7月10日、東京・市ヶ谷の私学会館で専修学校制度制定四十周年記念式典を開催した。来賓として、下村博文・文部科学大臣、専修学校等振興議員連盟の幹事長を務める塩谷立・衆議院議員らが出席。長年の功労者99人への文部科学大臣表彰状の授与等が行われた。

 専修学校制度は昭和50年7月11日の「学校教育法の一部を改正する法律」の公布に始まり、今年40周年を迎えた。冒頭のあいさつで小林会長は、「専修学校は制度発足以来、社会の多様なニーズに対応した職業教育を行ってきた。これまでの卒業生数は1200万人を超えている。平成26年度は学校数3200、在学者数66万人で近年は社会人の入学も多い。グローバルな視点でも、専門学校に在籍する外国人留学生は約3万人で、国の『留学生30万人計画』を支える柱となっている」等、これまでの歩みと現状を話した。その上で「三年制高等専修学校卒業者に対する大学入学資格の付与や、専門学校卒業者に対する『専門士・高度専門士』の称号、大学への編入学および大学院への入学資格の付与、26年度からの『職業実践専門課程』認定制度の創設等の制度改革と、さまざまな予算措置による振興策に発展は支えられてきた」として、関係者たちへの感謝を述べた。そして中央教育審議会で審議中の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」の制度化への期待を述べ、「従来以上に社会のニーズに即した、教育内容の充実・高度化に努めていく」と今後の抱負を述べた。

 下村大臣は祝辞として「人づくりは国造り。産業構造の変化や技術革新が進む中、わが国が今後も成長・発展し続けるには、より多くの人が生涯にわたって学び続けることが大切。職業教育は社会的に大きな注目を集めており、専修学校が果たす役割はますます重要となっている」と、専修学校に対する期待を述べた。また、文部科学省としての取り組みについては「優秀な職業人育成のため、さまざまな施策を推進していく。職業教育を行う新高等教育機関は、平成31年開学に向けて着実に審議を進めていきたい」とした。

 来賓代表の塩谷議員は、昭和53年に発足した専修学校等振興議員連盟と、その中心人物で先月急逝した町村信孝氏の歩みを振り返った上で「議連は皆様方とともに職業教育の発展に力を尽くしたい」と祝辞を述べた。

 その後は、専修学校・各種学校教育に25年以上従事し、功績が認められた99人への文部大臣表彰の表彰状授与等が行われた。



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