自由民主党の政務調査会（稲田朋美会長＝衆議院議員）は、７月８日、「選挙権年齢の引下げに伴う学校教育の混乱を防ぐための提言」をまとめ、公表した。今年６月１７日に、選挙権年齢を１８歳以上とする公職選挙法等改正案が国会で成立、同１９日に公布され、来年夏の参議院議員通常選挙では高校３年生のクラスに有権者が誕生する。

　そうした中で、生徒が有権者として政治参加の役割と責任を果たすことを学校教育において、より身近に、より現実的に理解、体験し、参加意欲を高める努力を重ねることは重要なものの、政治的中立性は厳に確保され、間違っても学校教育に政治的イデオロギーが持ち込まれることがあってはならない、との考えから今回の提言となったもので、提言内容の実現については政府、与党に強い期待感を表明している。

　提言の具体的内容については、文部科学部会の勉強会が関係者からの意見聴取を交えて検討したもので、�@政治参加等に関する初等中等教育の抜本的充実、�A混乱を未然に防ぐための学校における政治的中立性の徹底的な確立、�B大学、家庭、政治やマスコミなど社会全体での取り組みの充実が柱。このうち�@に関しては全高校生に政治参加等に関する副教材を配布、高校新科目「公共（仮称）」の創設を提言。高校で起こり得る生徒による公職選挙法違反のさまざまな事例も紹介している。

　�Aでは、高校生の政治的活動は学校内外で基本的に抑制的であるべきとの指導を高校が行えるよう政府として責任を持って見解を示すこと、教育公務員の政治的行為の制限違反に罰則を科すための教育公務員特例法等の改正を行うことなどを求めている。�Bでは保護者が子供を連れて投票できるよう公職選挙法の改正を図ることなどを提言している。