自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」（会長＝河村建夫・衆議院議員）は、７月９日、東京・永田町の党本部で総会を開いた。

　総会では、文部科学省から公・私立学校施設の耐震化進捗状況等について説明を受けた後、全国公立学校施設整備期成会、日本私立中学高等学校連合会、全日本私立幼稚園連合会の３団体から校舎の耐震化、施設整備等について現状や要望事項等を聴取した。このうち日本私立中学高等学校連合会は、吉田晋会長がこれまでの国等の支援に感謝した上で、�@私立高等学校施設の耐震改築・改修工事に対する国の補助の大幅な増額等支援措置の拡充強化�A建築費等の高騰による耐震改築・改修工事の経費増を補填する補助制度の導入�B建築事業者等に対する学校施設の耐震化工事への優先的実施の要請�C学校施設の耐震化に対しては、設置者、学校種、行政所管の別なく、補助率、内容等を同水準とすること�D平成２８年度までの時限措置である耐震改築補助制度の継続、延長―の５項目を要請。

　また全日本私立幼稚園連合会は、香川敬会長が東日本大震災では百人を超える私立幼稚園児・教職員が犠牲となったことを挙げて、災害弱者の子どもたちを守ってほしいと訴え、現在約８０％（平成２６年４月現在）と遅れている耐震化を進めるため、�@私立幼稚園施設の耐震化事業（補強・改築）に係る補助率の嵩上げ（１／２↓２／３、１／３↓１／２）�A災害復旧事業については「局激」についても補助対象化し、かつ、公立学校並に補助率を引き上げること（１／２↓２／３）を要望した。

　公立小・中学校と私立幼稚園から高校の施設の耐震化率を比較すると、平成２１年４月を境に逆転、その後、公立が補助率の嵩上げ等があり、私立を大きく上回り、平成２８年４月には耐震化率９８％に達する見通し。一方、私立学校の耐震化率は２８年４月時点で８７・２％に留まる見通し。

　全国公立学校施設整備期成会は、佃弘巳・静岡県伊東市長）が耐震化関連の財政措置の充実に加え、老朽化対策に関する支援、建築費等の高騰を受けて予算単価の引き上げ等を要望した。公立学校では耐震化対策が完了した自治体では老朽化対策やバリアフリーなど教育環境の改善に取り組む自治体が増えている。

　最後に同議連は、平成２８年度予算で公立学校に関しては、非構造部材を含めた耐震対策、老朽校舎対策、教育環境の改善等の更なる推進を、私立学校に関しては耐震化を一層加速化するため、耐震補強、耐震改築に必要な予算の確保、財政力の弱い私立幼稚園等については補助率の嵩上げなどの財政措置を講じ、一層の支援を図ることなどを求める「決議」を採択した。