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記事2015年6月3日 2342号 (1面) 
中教審学校地域協働部会
学校支援地域本部の仕組み等の在り方
地方創生と学校との関係など検討

 5月18日、中教審生涯学習分科会の下に新設された「学校地域協働部会」が、文部科学省内で初会合を開いた。=写真=部会長には明石要一・千葉敬愛短期大学学長が就任した。

 4月に下村博文・文部科学大臣から中教審に「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方」についての諮問があり、その具体的な検討のため同部会は設けられた。また、初等中等教育分科会には「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」が新設。主にコミュニティースクール(学校運営協議会制度)の在り方を審議する。二つの新設部会は必要に応じて合同審議を行うこととなっている。

 同部会の主な検討事項は、学校支援地域本部等の仕組みの在り方、学校と地域をつなぐ人材(地域コーディネーター等)の在り方、地域住民の学びの機会の充実等。「地方創生」と学校との関わりについても同部会で検討していく。なお、学校支援地域本部とは、住民たちの参画によって地域で学校の教育活動を支援するという仕組みで、平成26年度現在で公立小・中学校の約30%に設置されている。

 今回は自由討議が行われ、「学校と地域のつながりは確かに重要だが、どのようなつながりで何を目指すのか、まず理念を整理すべきだ」「教員養成段階で地域との関わりを学んでこないことが、問題の一つ。先生方には、管理職になる前に研修等でそれを身に付けてもらう必要がある」「地域と連携した教育活動は子供の自己肯定感を高める。学校の閉鎖性が破られ、違う視点の評価が得られるからだ。この効果をもっと宣伝したい」「私の地元では子供にやりたいことを聞き、それを叶えるために地域を巻き込むという活動を行っている。例えば『家を建てたい』といった望みでも地域の協力があれば叶えられる」等の意見が出た。次回は6月5日、「地域とともにある学校の在り方に関する作業部会」と合同開催予定。
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