第１８９国会は安全保障法制の議論のため、大幅な会期延長が行われる見通しだが、文部科学省提出の「学校教育法等の一部を改正する法律案」は、６月１６日、参議院の文教科学委員会で可決、翌１７日の本会議で賛成多数で可決、成立した。

　同法は、�@小中一貫教育を行う新たな学校の種類の制度化�A高校専攻科修了生の大学への編入学―を可能とするもの。

　このうち�@は、小学校と中学校の義務教育９年間（前期課程６年、後期課程３年）を一貫して行う「義務教育学校」を新たに学校教育法第１条に規定し、必要な財政措置等を講じるもの。

　国公私いずれも設置が可能で、施設一体型と施設分離型がある。教員の免許状に関しては、小学校と中学校の両免許の併有が原則だが、当分の間は、前期課程、後期課程それぞれ小学校、中学校の免許状でも可能。

　�Aは、修業年限２年以上など文部科学大臣が定める基準を満たす高校専攻科の修了生に大学編入学を可能とする制度を創設するもの。文科大臣が定める基準は、既に大学編入学を認められている専門学校と同等の基準となる見通し。同法施行は来年４月１日だが、施行前でも義務教育学校の設置準備は可能。６月１６日の参議院文教科学委員会では同法に対する附帯決議が採択されている。義務教育学校の設置に当たっては、既存の小、中学校との間で序列化・エリート校化・複線化等により児童生徒の学びに格差が生じることがないよう万前を期すことなど７項目の履行を求めている。