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記事2015年4月3日 2236号 (2面) 
専修学校生への経済的支援
27年度予算で文科省3億円計上
実証研究予算だが画期的な第一歩と評価

 文部科学省の「専修学校生への経済的支援の在り方に関する検討会」(座長=小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター教授)は3月23日、同省内で第4回の会合を開いた。主な議題は、平成27年度の専修学校関係予算について。同検討会の昨年8月の中間まとめを反映して、予算には専修学校生への経済的支援の事業費が盛り込まれている。小林座長は「実証研究の形だが画期的な第一歩。エビデンスを得て今後の在り方を検討していく」と述べた。同検討会は設置期間を3月31日までとしていたが、その後も継続し、事業の検証等を行う。

 「専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業」の予算額は3億円で、実施期間は27〜29年度。都道府県に委託して、@専門学校生に対する修学支援(財政的生活設計に対する助言や就職相談等を行うアドバイザーの配置)A専門学校生に対する経済的支援B支援効果等に係る基礎データの収集等を実施する。連携して、調査研究機関が施策の効果分析等を行う。専門学校の要件は、私立であること、授業料減免を実施していること等。減免額の2分の1以内を同事業が支援する。27年度から授業料減免を実施する学校を含め、私立専門学校の4分の1程度が対象となると見込まれている。生徒の経済的要件は、生活保護世帯か、それに準ずる世帯(市町村民税所得割非課税世帯等)の生徒であること。アンケート等への協力や、職業目標達成に向けた講義等の受講・成果報告が求められる。

 この日の会合では他に、「専修学校生の学生生活等に関する調査研究」の結果報告があった。専修学校生(および進学希望者)の生活費、家庭の経済状況等についての実態調査で、昨年1月前後に実施された。その結果、専門学校生の5割以上が何らかの経済的支援を利用しており、それ無しでは学校に通うのが難しいと考えていること等が明らかになった。報告は「@給付型奨学金や減免等の拡大の必要性A現在の経済的支援からの額の拡充の二つの方向性で、専門学校生等への経済的支援の充実が求められる」としている。



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