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記事2015年4月3日 2236号 (1面) 
スポーツ庁の新設を説明
10月発足へ設置法案国会で審議中
スポーツ・青少年分科会

 中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会は3月30日、文部科学省内で第73回の会合を開いた。第8期中教審では初の会合で、分科会長には菊川律子・放送大学特任教授が選任された。

 今回はまず事務局がスポーツ・青少年行政の現状を報告、特に大きな動きとして「スポーツ庁」の新設を説明した。スポーツ行政を総合的に推進する文科省の外局で、現組織「スポーツ・青年局」の業務に加え、厚生労働省による健康増進、外務省のスポーツ外交、国土交通省等が担う地域振興など、他省庁の取り組みとの連携も図る。10月発足を目指して現在は国会で審議中。

 これら報告を踏まえて委員が自由に発言した。「現状のスポーツ行政は縦割りで進んでおり、スポーツ庁には期待したい」「2020年以降のあるべき姿、何を残すのかの議論が必要」「学校教育ではカバーしきれない子どもの健康増進について、家庭や地域全てが関わる教育を模索したい」「総合型地域スポーツクラブの整備は、地域社会の問題解決につながる。まず指導者の数と質の問題から解決をはかりたい」「学校体育が果たしている役割は大きいが、スポーツ政策全体の中で軽視されていないか」「栄養教諭が必置でないなど、現状で食育は十分に推進されているとは言い難い」等の意見が出た。

 このほか、平成27年度予算におけるスポーツ団体および青少年団体に対する補助について意見聴取が行われ、分科会として原案どおり了承した。新規事業には第23回世界スカウトジャンボリーの開催(公益財団法人ボーイスカウト日本連盟)がある。150カ国以上のボーイスカウトが参加する世界大会で、日本での開催は44年ぶり。

 また、同分科会の下に前期から引き続き学校安全部会を置くことを決めた。学校安全の基本的な施策の在り方等について調査審議を行う。
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