中央教育審議会生涯学習分科会は３月２７日、都内で第８期中教審となって初の（第７６回）会議を開いた。冒頭、非公開で分科会長等の選任が行われ、分科会長には明石要一・千葉敬愛短期大学長が、副分科会長には菊川律子・放送大学特任教授と清原慶子・東京都三鷹市長が就任した。明石氏、菊川氏は、前期に続いての分科会長、副分科会長。清原副分科会長は新任。

　この日は、初めに今年１月３０日に終了した第７期の生涯学習分科会の審議状況や第８期に向け申し送られた検討課題等が文部科学省から説明された。今後、別途、新たに諮問される可能性もあるが、８期では、�@生涯学習政策における社会人の学び直し、多様な学習成果の評価・活用の在り方や、�A人口減少社会における地域づくりのための生涯学習・社会教育の在り方を検討していく。

　また現在、中教審の初等中等教育分科会の作業部会で審議中の「チームとしての学校・教職員の在り方」に関して、地域の側から学校にどう関わっていくかの視点で、学校と地域の連携・協働体制の仕組みづくり等を検討していく。

　こうした課題については生涯学習分科会の下に、「学習成果活用部会」、「学校地域協働部会」の２部会を新設することが明石分科会長から提案され、了承された。設置は４月の中教審総会以降。

　前者では検定試験など各種学習機会の質確保、学習成果の活用の在り方、情報通信技術を用いた学習履歴の管理、活用の在り方などを、後者では学校と地域をつなぐコーディネータの在り方、学校と地域との連携・協働を一層推進する方策等を検討する。第３期教育振興基本計画（平成３０年度〜３４年度）に盛り込むべき事項については来年度当たりから検討を開始する予定等が説明された。

　３月２７日の会議の後半は、自由討議が行われたが、チーム学校よりもっと踏み込んで地方を中心にした社会づくりを教育を中核にした政策で実現する必要性や、学校と地域の連携を深めるため、社会教育主事の資格がないと校長になれないようにすべきだといった意見などが聞かれた。