第８期中央教育審議会が２月に発足、３月に相次いで分科会や部会の初会合が開かれ、分科会長や部会長が決まり、今後の審議事項等が文部科学省から提示された。高校等教育、大学教育、高大接続の質的変革を目指す中で今後、これまでにも増して大胆な改革論議が展開される見通しだ。

大学教育部会など４部会・委員会を設置

高度専門職の設置等による学長補佐体制強化など審議へ

大学分科会

　中央教育審議会大学分科会は３月２４日、文部科学省内で第１２２回の会合を開いた。第８期中教審では初の会合で、分科会長には永田恭介・筑波大学長が選任された。

　まず同分科会の前期での審議状況、および大学改革全体の状況を振り返り、その上で第８期の審議事項について話し合われた。審議事項は大きく分けて四つで、�@大学教育の在り方�A大学院教育の在り方�B法科大学院教育の改善�C認証評価機関の認証に関する審査。また、それぞれ専門的な調査審議を行う部会・委員会として、�@大学教育部会�A大学院部会�B法科大学院特別部会�C認証評価機関の認証に関する審査委員会の設置を決めた。

　�@の審議項目は具体的には、入学者受け入れ方針等の策定、アクティブ・ラーニングの推進等の「高大接続改革に向けた大学教育の質的転換」、認証評価制度の改善等の「大学教育の質保証の充実」、高度専門職の設置等による「学長補佐体制の強化」が挙げられた。�Aについては「学位プログラムに基づく大学院教育の確立」、�Bは「法曹養成の在り方に関する政府全体の検討の動向を踏まえた法科大学院教育の改善」、�Cは「申請機関の大学評価基準、評価方法および実施体制等の専門的審査」がそれぞれ審議項目に挙げられた。

　今回は各委員が自由に意見を述べ、「学生の８割が私学で学んでおり、国立中心の議論は現実とずれがある」「教育の質の向上には、どこと比べて何が劣るのかを測るベンチマークがいる」「教育の質転換は『何を教えるか』と同時に『何を教えるのは止めるか』も考える必要がある」「高大接続に関連して、初年次教育についての議論が必要」など、さまざまな視点からの論点が出た。

　また、大学設置基準等の改正について文部大臣からの諮問を受け、答申した。幼保連携型認定こども園に関する法改正に伴うもので、大学等が備えなければならない校舎の面積について、一定の要件を満たせばこども園との共用部分を面積に含められる。改正法と同じく４月１日施行。