全国専修学校各種学校総連合会（会長＝小林光俊・敬心学園理事長）と全国学校法人立専門学校協会（同）は２月２６日、東京・市ヶ谷の私学会館で合同理事会を開き、それぞれ平成２７年度事業計画原案・同収支予算原案を審議、原案通り承認、それぞれ６月に開催する定例総会に事業計画案、収支予算案として提出することを決めた。全専各連の平成２７年度事業計画案は、�@「職業実践専門課程」認定制度の普及・検証と職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関制度化の早期実現�A専修学校および各種学校制度の充実・改善方策の実現�B教育の質保証、情報公開、法令遵守等に向けた取り組みの推進�C全専各連および都道府県協会等の組織強化・活性化が重点目標。このうち最重点事項は、職業実践専門課程認定制の周知・啓発、手引き書作成、社会への浸透、実践的職業教育の質保証に係る事案の検証、同制度を踏まえた、職業実践的な教育を行う新たな高等教育機関の早期法制化に向けた運動を展開すること。新たな高等教育機関については基本的な制度設計を行っている文部科学省の有識者会議の審議の進捗状況が文部科学省の担当官から説明されたが、出席の理事からは「新高等教育機関を（学位授与ができる）大学体系に位置付けると基準が厳しい。結果として専門学校で転換するところがないのでは意味がない。大学体系、非大学体系両方での実現はできないか」との意見も出された。専修学校等制度の充実等では、振興等に資する財政措置の議論に積極的に対応、専門学校における幼稚園教諭養成課程の認可について制度改善を求めていく。地方創生へも積極的に対応。２７年度に専修学校制度発足４０年記念事業等を実施する。全専協の新年度事業計画案は全専各連とほぼ同様。