中央教育審議会は２月２５日、文部科学省内で第９８回総会を開いた。

　この日は、第８期（平成２７年２月―２９年２月）の中教審となって初の総会で、冒頭、非公開で会長の選任が行われ、新会長には北山禎介・三井住友銀行取締役会長が就任した。副会長は小川正人・放送大学教授と河田悌一・日本私立学校振興・共済事業団理事長の２人。

　総会では、下村博文・文部科学大臣、北山会長、小川、河田両副会長があいさつしたほか、出席の各委員が自己紹介を兼ねて今後、中教審で審議していきたい事項等について語った。また８期以降の審議イメージが同省から説明された。

　第８期の委員は３０人。委員の任命について下村大臣は、教育団体等の代表については任命しなかったこと、女性委員を３０人中１４人任命したことを説明した上で、「今までの延長線上ではない、２０年先に求められる教育を先取りしてほしい」と、４月以降に本格化する審議への期待を語った。

　また北山会長は、「教育の改革に対する社会的な意識の変化、モメンタム（勢い）は非常に高まってきている。中教審としてスピード感を持って対応していくことがこれからの運営で重要な点。第８期中教審では、国家的要請、モメンタムを追い風に日本の成長と発展、将来のために不可欠な教育改革を、皆さんと手を取り合って進めていきたい」と語った。小川副会長は、日本の教師の働き方は変わっておらず、子供と向き合う時間等が確保できていないことを指摘、チーム学校の改革で教師の働き方を変えていくため、学校組織の在り方を詰めていく考えを明らかにした。河田副会長は、地方の大学を大事にしていくことや、女性が社会復帰を支援する学び直しの機会の充実の必要性を力説した。

　８期以降の中教審の審議イメージに関しては、諮問済みの「学習指導要領全体の改訂」（英語教育、高校教育改革の観点を含む）、「教師力向上のための養成・採用・研修の改革」「チームとしての学校・教職員の在り方」については８期中に答申をまとめること、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設については８期の前半で諮問、答申する見通し。平成３０年から５年間の第３期教育振興基本計画については８期中に諮問、９期（平成２９年２月―３１年２月）に答申を得る予定。また教育再生実行会議の提言を受け、中教審に諮問、適宜答申をまとめる予定。このほか将来の課題として、高校教育や高等教育の一層の家計負担軽減、大学教育の質的転換、グローバル人材の育成、幼児教育の質の向上と無償化等が挙げられている。

　またスポーツ関係の事項については、今年１０月に新設されるスポーツ審議会で審議される予定。