文部科学省は３月２０日、平成２６年度学校法人の財務情報等の公開状況に関する調査結果を公表した。調査対象は大学を設置している学校法人（放送大学学園、沖縄科学技術大学院大学学園を除く）５５４法人と、大学法人以外で短期大学や高専を設置している学校法人１１２法人の計６６６法人で、調査は昨年１０月１日現在で実施した。

　学校法人は公共性の高い法人としての説明責任を果たし、在学生や保護者等関係者の理解と協力を得られるよう、私立学校法により財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書を関係者への閲覧に供することが義務付けられている。しかし同省では私立学校法の規定は最低限の内容として、ホームページ等を活用して一般に広く情報公開を行うよう積極的な取り組みを要請している。

　平成２６年度調査結果では、文部科学大臣所轄の大学法人、短期大学法人等について、学生募集を停止している法人を除き、全ての学校法人が財務情報等をホームページに掲載していた。一般公開に当たって、９１・１％の学校法人は財務情報を分かりやすく説明するための資料を作成。また９７・０％の学校法人では、学校法人や大学等のホームページから財務情報のページに容易に到達できるようにしていた。しかし文部科学省では既に財務情報等を公開している法人の内、公開情報に改善の余地がある法人も見られるとして、より詳細な財務情報の公開、財務情報を分かりやすく説明するための一層の工夫等を要請している。