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記事2015年3月13日 2334号 (1面) 
広域通信制高への適切な指導など求め
文部科学省に要望書提出 全審連

 各都道府県知事の諮問機関である私立学校審議会の委員で組織する全国私立学校審議会連合会(会長=近藤彰郎・東京都私立学校審議会長)は、このほど、文部科学省の小松親次郎・初等中等教育局長や吉田大輔・高等教育局長等に、「広域通信制高等学校に関する問題の改善について」と題する要望書を提出した。

 この問題は同連合会が10年以上にわたり同省に要望し続けている問題で、全国で通信教育を展開できる広域通信制高校に関しては、本校が置かれる都道府県の知事が審査、認可しているが、当該都道府県を越えて数多くの面接指導実施施設(サテライト施設)が存在するため全国に点在する施設について設置認可県が指導・監督することは難しく、一方、サテライト施設が置かれる都道府県では認可県ではないことから教育活動の把握等、管理・指導体制上制約がある状況。

 要望書は、こうした状況や教育の実態が民間教育施設(サポート校)に委ねられ、安易な方法で高校資格を取得させる実態も見られることや、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の高等学校教育部会が適切な教育活動や所轄庁の関与の在り方に関して、ガイドラインを作成し周知を図り、第三者機関が評価を行う仕組みの創設の検討や制度改正の必要性を提言したこと、同省は平成26年度中に有識者会議を立ち上げ、所轄庁による区域外での教育活動の把握と管理・指導体制の強化促進などを行うとしていたことを紹介した上で、現状、検討は進められていないこと、いじめ問題もサテライト施設で事案が発生しているにもかかわらず、所轄の都道府県では状況を十分把握していない、と指摘。その上で、通信制教育制度を創設した最終責任者として文部科学省に広域通信制高校の適切な指導監督の在り方に向けての具体的改善策の提示を要望。併せていじめ問題で所轄の都道府県が状況を十分把握できるための措置を早急に講じるよう要望している。
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