自由民主党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）は２月４日、東京・永田町の党本部で「高等教育部会」（松野博一主査＝本部長代行)を開き､高等教育部会の今後の進め方について討議した。

　松野主査は初めに、今後、部会で議論する基本的方向性や主な論点案、日程を提案、出席した議員に理解を求めた。

　このうち部会で議論する基本的方向性について松野主査は、高等教育の役割がますます重要となる中で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均並みの大学進学率を目指すなど高等教育の量的拡大を図りつつ、各大学等の強みや特色に応じて教育活動を抜本的に充実するなどにより、わが国の高等教育段階における人材育成機能の十全な発揮を目指すと説明。その上で、▽学生の教育費負担軽減策の更なる充実、職業教育の充実を通じた社会人の学び直しの促進▽スーパーグローバル大学等における国際通用性の高い教育体制の整備等を通じた英語教育の抜本的充実▽産業界や社会のニーズに対応した文系人材育成の取り組みの充実▽専門資格など職業人に必要な資質能力に応じた教育内容・学内組織の見直し▽学修成果に対する適切な社会的評価の形成▽大学(大学間および大学内)の競争の活性化等の論点案を提示した。特に英語教育に関してはエリート層の英語力不足を指摘、文系学生に関しては勉強不足や、学生も企業も学部の中身に関心が薄く、学部卒が社会的評価に結び付いていない点などの改革の必要性を強調した。

　また、議論の日程については、２月中に有識者からの意見聴取や議論を重ね、３月には議論の取りまとめを行い、４月上旬は安倍総裁に提言する方針だと説明した。こうした提案に出席した議員からは高等教育の量的拡大に関しては、現状のままでは望ましくなく、まず大学教育等の質的な充実が重要なこと、卒論を課さない大学が多数あることなどが指摘された。

　わが国の大学・短大への進学率は過年度卒業生を含むと５６・７％（平成２６年度）だが、これに専門学校等進学者を含めると、高等教育機関への進学率は８０・０％となる。